平成３０年 ３月 定例会（第１回） 平成３０年第１回
東温市議会定例会会議録 第３号 平成３０年３月６日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号日程第１
会議録署名議員の指名（１番 束村温輝議員、２番
亀田尚之議員）日程第２ 一般質問 束村温輝議員 森 眞一議員
近藤千枝美議員 安井浩二議員 相原眞知子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） １番 束村温輝 ２番 亀田尚之 ３番 松末博年 ４番 細川秀明 ５番
丹生谷美雄 ６番 山内数延 ７番 渡部繁夫 ８番 森 眞一 ９番
相原眞知子 １１番 丸山 稔 １２番
近藤千枝美 １３番 安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 山内孝二 １６番
伊藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤 章 副市長 大石秀輝 教育長 池川仁志 総務部長 永野昌二
市民福祉部長 森 定
産業建設部長 丹生谷則篤 消防長 堀内 晃
教育委員会事務局長 高須賀広一 総務課長兼
選管書記長 渡部祐二
危機管理課長 門田千志
企画財政課長 加藤厚志
国体推進課長 高市圭二 税務課長 田中聡司
社会福祉課長 佃 一彦
長寿介護課長 大西聖子
健康推進課長 野中 忍 市民課長 安井重幸
環境保全課長 池川英信
産業創出課長 山本一英
農林振興課長兼農委局長 上岡浩二 建設課長 高木仁志
都市整備課長 池田裕二
下水道課長 梅崎博之 水道課長 大森忠昭
保育幼稚園課長 丹生谷 衛 生涯学習課長 渡部明徳
学校給食センター所長 菅野美香
会計管理者 青木隆弘 監査委員
安部修治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 渡部啓二
事務局次長 渡部剛士－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時４０分開議
○
伊藤隆志議長 ただいまの
出席議員数は、１５名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 議会だより等に使用します撮影の許可をします。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 １番 束村温輝議員、２番
亀田尚之議員、以上の２名を指名いたします。 それでは、日程第２、一般質問を行います。 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。
◆束村温輝議員 皆様、おはようございます。 まず初めに、先日亡くなられた先輩議員の
永井雅敏議員に対し、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族、ご親族に対し、お悔やみを申し上げます。 後方から「わしゃあ、死ぬとは思わんかったかい」と、今にも聞こえてきそうではございますが、３月定例議会における一般質問を、僣越ながら先鋒、議席番号１番、束村温輝、始めさせていただきます。 さて、本日３月６日は何の日かと調べましたところ、
世界一周記念日とされており、１９６７年、昭和４２年のきょう、日本航空の
世界一周西周り路線が開始した年であり、それまでは
日米航空協定により、日本の航空会社は
世界一周路線を持てなかったようです。そこで、世界一周と言えば、私は
クルーズ船で世界一周の旅に出かけたいというイメージをしており、地球環境の問題を問いたいところではございますが、こたびの質問では、地域の環境問題から質問に入らせていただきます。 地域環境問題について、まず１番目、ごみ処理に係る予算について伺います。 御存じのとおり、私は長年、旅行業にも携わっており、さまざまな国や地域、
まちづくり、
地域づくりの観点から、国内外を問わず、直接見て、感じ、知識を得て考えてまいりました。他の国や地域によっては、ごみ回収のシステムが本市のように整っていない場所もあり、夕方、鐘をかんかんと鳴らしながらリヤカーでゆっくりと町にやってきたと思えば、周辺住民の方がごみを片手に家屋から続々と出てきて、リヤカーの荷台にごみを投げ入れるといった光景を目にすることもありました。 ただ、その回収されたごみがどこに集約され、処理されたかや、回収をしている人が国に雇われているのか、また、一般的な業者に雇われているのかはわからないところではありますが、気がかりではありますが、ついていくわけにも、その人に聞くわけにもいかず、ただただ、鐘を鳴らしながらのごみ回収の風景が頭の片隅に残っております。 ごみ回収、ごみ処理のインフラが整っていない国や地域のことはさておき、本市のごみ処理に係る予算をお答えください。 ②番目といたしまして、
資源ごみ集積所について伺います。 本市の
ごみ集積所は自治会で管理されており、本市指定のごみ袋で週２回、回収されている、いわゆる燃やすごみの集積所は数も多く、平野部からかけ離れた住居地の方を除けば、大半の住居地からほど近く、便利な場所に集積所が備わっております。 しかしながら、燃やすごみ以外の資源となり得る缶、プラ、紙などの資源ごみや粗大ごみの集積所は、居住地から遠く離れた集積所まで運ばなければならない方もおり、車の運転ができない方には、特に不便を感じている方がいらっしゃいます。また、
資源ごみ回収日は月２回であり、ごみ出しの時間帯も決まっており、回収日に２回続けて出すことができなかった場合、要するに出しそびった場合は、１カ月以上のごみが家庭にたまっている場合もあります。 これらのことから、集積所は自治会で管理されているとはいえ、遠く不便を感じている方たちや自動車免許を返納された方への配慮が市側からあってもよいのではと考えられますが、
資源ごみ集積所についてお答えください。 続いて、③番目、区の収益となる資源ごみについて伺います。 集積したごみを販売し、
自治会運営費に充当している自治会もあると伺っておりますが、区の収入となっている自治会の割合と本市の資源ごみの収入、これの状況についてお答えください。 続いて、④ごみの分別表について伺います。 本市では１０種類分別となっており、なれてしまえば、さほど難しいものではないものの、特に移住者、事情によりごみ出しを今までは家族の誰かがしていたにもかかわらず、今は自分でしなければならなくなってしまった方にとっては、ごみの出し方、分け方がわかりにくいことも多々あります。 私自身、細かいところで言えば、
ペットボトルのフィルムをはがすのか否か、割れたグラス、また陶器の処分方法、分別表を参考にしても、判断に迷う場合もあります。 他の市町村では、ネット上でごみの種類や状態、素材を入力することで、瞬時に分別方法が表示されるシステムがあり、確かな情報を入手することにより、適正な分別を行うことができているようです。 本市にも分別表は紙媒体で準備されておりますが、
ネット検索システムを取り入れてみてはと私は考えており、平成２３年より使われている分別表についてお答えください。 最後に、⑤番目、野良猫に対する不妊、または
去勢手術補助について伺います。 愛媛県大洲市長浜の沖合にある、人口２０名に満たない青島には、約２０匹もの猫が生息しており、猫の島としても有名で、ちょっとした観光資源になっているようですが、本市にも広い範囲で飼い猫、野良猫、地域猫が存在しています。ふだん、本市の屋外で見かける猫がどの猫に当てはまるかを区別するのは難しい状態ではありますが、野良猫であろう猫の
ふん尿被害に悩まされている住民の方がいらっしゃいます。鳥獣被害とは性質が違っており、所有者不明の猫を勝手に捕獲し、処分するわけにはいきませんが、何らかの対策をもって、
ふん尿被害を解消することができるのではないでしょうか。 そこで、これ以上野良猫をふやさず、減少させる対策として、野良猫に対する不妊、または
去勢手術補助についてお答えください。 以上５点、地域の環境問題についてお答えをお願いいたします。
◎
池川英信環境保全課長 束村温輝議員の地域環境問題についての１番目、ごみ処理に係る予算についてお答えいたします。 平成３０年度当初予算では、
ごみ処理関連予算として、市の
ごみ処理施設であります
クリーンセンターと
リサイクルセンターの人件費、
管理運営費、
補修工事費及び
ごみ収集運搬処理委託費等を計上しており、総額は４億５，３３８万１，０００円でございます。事業内訳としましては、
ごみ収集処理関係委託費２億２，５２６万７，０００円、
クリーンセンターと
リサイクルセンターの
清掃施設管理運営費７，８５３万６，０００円、
クリーンセンターの
補修工事費５，２６８万９，０００円でございます。 地球環境問題についての２番目、
資源ごみ集積所についてお答えします。 まず、東温市では、
資源ごみ集積所を２９１カ所設置しており、各集積所は地域の皆様によって管理していただいております。
市委託業者による
資源ごみ回収の頻度ですが、基本的には月２回としております。なお、まとめて出したい方のために、東温市
クリーンセンターで月曜日から土曜日の午前９時から午後３時まで、有料で粗大ごみ以外の資源ごみやその他燃やせないごみの受け入れを行っております。また、区が実施する集積所の新設や改修については、東温市燃やさない
ごみ粗大ごみ置場施設整備費等補助金交付要綱により補助を行っております。 地域環境問題についての３番目、区の収益となる資源ごみについてお答えします。 自治会や団体が独自に実施する
資源ごみ回収を集団回収と言いますが、市で把握している集団回収を実施している区の数は、重信地区６、川内地区２の計８区、実施割合では、重信地区３０％、川内地区１３．４％、全体で２２．９％となっています。 集団回収の
対象資源ごみは、紙類や金属類のうち、アルミ缶がほとんどであると聞いております。 なお、売却金は、分別の状況や品質に応じ、区と
資源化業者との売買契約に基づき、直接業者から区に支払われ、区の収益となっています。 次に、東温市の資源ごみの売却収入でございますが、平成２８年度実績では、紙類２６１万５，０００円、金属類４１４万９，０００円、プラスチック及び
ペットボトル２６０万５，０００円となっています。 地域環境問題についての４番目、
ごみ分別表についてお答えします。 本市では現在、１０種分別を採用しており、ご指摘のとおり、転入者によっては分別がやや難しいとのご意見もいただいているところです。転入者には、丁寧にごみ分別の説明を行うとともに、アパート、マンションなど、管理業者に対し、分別表等を配布し、入居手続の事前説明をお願いしています。また、移住・
定住者向けフリーペーパー「とうおんぐらし」創刊号でも、東温市の
ごみ処理事情の特集を掲載していただいています。 現在、
ごみ分別表は大幅な改定がないことから、平成２３年４月版を使用しているところで、転入者や希望者に対し、配布を行っています。
ネット検索システムの導入でございますが、東温市では今年度、
周辺自治体の事例を参考に、ごみ分別はやわかり
帳五十音順を製作しました。各区や転入者に配布するとともに、
市ホームページや
スマートホンでも確認できるようにしており、今後、定期的に改定を実施していく計画です。 続きまして、地球環境問題についての５番目、野良猫に対する不妊、または
去勢手術補助についてお答えします。 これまで本市においては、飼い主のいない猫に対する不妊・
去勢手術費用に対する補助は実施しておりませんでした。しかし、地域住民からの苦情の多くは、飼い主のいない猫が繁殖し、敷地内にふん尿をされて困っている等であり、また、
動物愛護センターで殺処分される動物の多くが、飼い主のいない猫であります。 そのため、平成３０年度から飼い主のいない猫に対する不妊・
去勢手術費用の助成を計画しております。飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を行うことで、繁殖による数の増加、においの強い尿を吹きつける
スプレー行為、発情期の大きな鳴き声等の繁殖行動に起因する問題の軽減が期待できることから、飼い主のいない猫の管理をしている人への不妊・去勢手術に対する費用の助成を行うことにより、負担を軽減することができるものと考えております。 以上でございます。
◆束村温輝議員 ありがとうございました。 ②番の
資源ごみ集積所について、再度、意図するところの答えではないような感じでしたので、再質問をさせていただきます。 やっぱり集積所から遠い方の配慮はないんですかというような質問だったんですけれども、それに対して、やはり自治体任せというふうな認識でよろしいんでしょうか、お答えをお願いします。 それと、③の区の、また市の収入となっている現状、合計しますと、市の収入が約６，０００万円で大体合計がよかったんでしょうか。ただ、もしこの６，０００万円でしたら、ごみ処理に係る費用約４億５，０００万円、それのうち大分充当できるのではないかなと思いますので、今後市の収入、もしくは区の収入を上げていくというような方向性があるのかないのか、お答えをお願いします。 また、野良猫に対する不妊治療、⑤番の不妊治療の補助、具体的な補助金額、また補助の、どういうふうな形でお配りを、補助するのかというのを教えていただければと思います。 以上３点、よろしくお願いします。
◎
池川英信環境保全課長 まず１点目、
資源ごみ集積所についての、箇所数をふやしてはいうことでございますが、
議員お尋ねの、先ほどの一般質問でも、紙類については燃やすごみのステーションをそのまま使っておりますし、区で集積する場合は、区の集積場所に持ち込み、どちらも認めておりますので、その点ご理解いただいたら思います。 資源ごみの集積所につきましては、２９１カ所いうことで、重信５４カ所、川内２３７カ所なんですが、区のほうの、環境美化とかいろいろな管理をしていただいておりますので、市としましては、集約させたいというふうに考えております。箇所数がふえることによって、経費がその分ふえてまいりますので。 あと、
ごみ出し困難者とか
高齢化社会を迎えますので、その辺、ごみの出す福祉回収的につきましては、今後、今年度、３０年度から時間をかけて検討して、例えば登録制による有料回収とか、その辺の仕組みを構築していきたいと考えております。 続きまして、２番目の区の
収益資源ごみについて、今後、区の収益をふやしていくような考え方とかについてですが、先ほど資源ごみの市のほうの収入６，０００万円はありませんので、１，０００万円ぐらいで、こっちのほうも価格変動で、最近、下がってきておりますが、集団回収について、区の収入になるんですが、区のほうでも徹底した分別とか品質管理、それと保管とか、適切にしていただいた対価として、資源業者から費用が支払われるいうことで、何もせずに入ってくるわけではございませんで、実施していただいている区は非常に努力もしつつ、でも、大変な労力もかけて、かなり伝統的に続けて、継続して続けていただいているような事情もございます。 ３番目の飼い主のいない、いわゆる地域猫なんですが、こちらにつきましては、確かに最近、苦情の件数も非常に多くて、問題化しておったわけなんですが、中央圏域で松山市さんが飼い主のいない地域猫に対する不妊・去勢手術の補助を始めましたことを受けまして、東温市としても、３０年度予算計上して実施することとしましたが、活動されているＮＰＯの方とか個人で活動されている方が獣医師のところに持ち込んで、手術をして、それと病気とか持っていないかとか確認をして、それでもといたところに戻すいうような。その獣医師の証明とかいろいろな書類を市のほうに出していただいて、それに対して補助を出すと。 あと、
獣医師会等の団体が実施している取り組みもありまして、そちらのほうにつきましては、自治体の負担金の予算もあわせて計上しています。個人向けあるいは団体用の、
ボランティア団体向け用の補助と
獣医師会等のそういう組織に対する分担金的な予算を計上しております。 以上でございます。
◆束村温輝議員 ありがとうございました。
福祉回収システムという、何か力強いお言葉をいただきまして、ぜひとも進めていっていただければと思います。 また、区の収入となっている
ごみ回収システム、僕はこれは区の自立した財源として、区の収入となって、区の自治会の運営費に充てている、これは僕はすばらしいことだと思っております。ほかの区も、もしまねができるところがあれば、広めていってもいいのではないかなと考えております。 引き続き市としても、ごみ処理に係る費用、少なくなれば、財源としても助かる、また我々市民の生活も向上すると考えられますので、引き続きごみ回収に係る費用の削減努力をしていただければと思います。 それと、⑤番目の細かい金額を教えていただきたかったんですけれども、ちょっとお答えいただけなかったようですが、またあす、細川議員が似たような質問を提案されておりますので、ぜひそこでしっかりとした細かい金額等もお答えいただければと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 ２番目の広報紙についてお尋ねをいたします。
世帯配布部数について伺います。
情報化社会において、本市からの情報は、市民にとって共有財産であると言えますことから、広報とことん東温誌は、インフラと同様、同じ財産であり、配布率や既読率を上げていかなければならないと感じております。 そこでお尋ねをいたします。 東温市には約１万４，０００世帯ございますが、現在、何世帯に配布されているかお答えください。 ②番目、配布方法について伺います。 私の知る限りでは、各世帯への配布方法は、各自治体任せで配布されており、自治会によって、自治組織に入っていない世帯へも配布するシステムがあるようです。また、公共施設はもとより、公共性の高い市内の
コンビニエンスストア、病院、市内の企業へも配布されておりますが、広報紙の配布方法の現状をお答えください。 ３番目、
ネット掲載方法について伺います。 本市の広報紙は、内容豊富であり、
地域イベント、季節の行事等も多く盛り込まれており、紙媒体としては質が高いと、私自身、評価をしておりますが、この広報紙を
画像データや
ＰＤＦデータとして、直接
インターネットに掲載した場合、同じ内容の紙面でありながらも、どうしても質の低いものになってしまいます。 ネットに掲載することによって、紙媒体の広報紙が手元になくても、
ネット環境さえあれば、スマホ等々で読むことが可能ですが、ネットや情報技術の利点でもある情報の共有ができにくいのが、現在のネット上にある広報とうおんだと言えます。 引き続き紙媒体での広報紙も必要であると思われますが、広報紙の情報がさらに市民に届きやすく、使いやすく、共有できる状態にするための
ネット掲載方法についてお答えをお願いいたします。
◎
永野昌二総務部長 広報とうおんについてお答えします。 まず、広報とうおんの配布方法についてお答えします。 費用対効果等を考慮し、現在のところ、各組長さん宛てに
組加入世帯数分の広報紙を送付し、組長さんを通じて各世帯に配布していただいております。
配布世帯数は、市内全域で約１万１００世帯、全世帯数に対する配布率は約６８％となっております。 なお、組未
加入世帯等の対応といたしまして、市役所を初め、市内の公共施設のほか、金融機関、医療機関、
コンビニエンスストアなどの協力をいただき、約８０の施設に約１，２００部の広報紙を設置し、立ち寄られた際に気軽にお持ち帰りいただけるようにしているところでございます。 次に、ネットへの掲載についてお答えいたします。 近年、
スマートホンや
タブレット、ＳＮＳ等の普及により、情報の入手方法が多様化する中、住民に行政情報を効果的に伝える自治体の広報戦略が大きな課題となっております。 現在、本市では広報とうおんを
ＰＤＦデータに加工したものを市の
ホームページに掲載し
インターネットで配信しておりますが、ここ最近、
スマートホンや
タブレット等で広報紙を読むことができる無料のアプリ、名称をマチイロと言いますが、登場し、全国的に導入する自治体が増加する傾向にあります。 このサービスの特徴、機能として、市の
ホームページに接続することなく、いつでも、どこでも無料で閲覧できること、最新号が発行されると、
プッシュ通知によりお知らせが届くこと、
スクラップ機能として、範囲を指定して画像を保存することができるため、ＳＮＳで気軽に情報発信、情報共有することができることなどがあり、特に若い世代や子育て層の皆さんの広報紙への関心度の向上につながるものと思われます。 また、
当該サービスの導入に伴う自治体の費用負担も発生しないことや操作性、視認性などにも優れていると思われることから、本市における新しい
広報ツールの１つとして、現在、その導入に向けた検討を行っているところでございます。 市民の皆様への情報提供や情報共有のあり方につきましては、引き続きより効果的な方法を研究するなど、さらなる
市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆束村温輝議員 ありがとうございました。 配布率６８％ということで、実は私、想像していたのは、５０％切っているのかなと想像しておりましたが、思わぬ高い確率で配布されていることに、ちょっと驚いたところではありますが、引き続き配布率、また既読率を上げるためにも、努力をしていただければと思います。 また、
ネット掲載方法といたしましても、新たな取り組み、先ほど聞きましたら、アプリの、マチイロというアプリを検討されているということで、本市の課題でもある情報の発信不足、こういったものにも課題を持って取り組んでいただいているんだなということがよくわかりました。ありがとうございます。 しかしながらではございますが、さらにもっと活用できるのではないかなと私、考えておりまして、
情報化社会とも言える現代では、不確かな情報や捏造された情報、さほど意味を持たない情報など、必要とされていない情報もあふれ返っている社会であることから、本当にこの広報とことん東温誌は、市民にとって有益かつ確かな情報源の１つとして、市民とともに今後もつくり、育てていかなければならない１つの
情報ツールだと考えております。また、共有の財産であることから、もっと使いやすいものにする必要があると言えます。 中でも、人手不足と言われている中で、求人の情報欄、そしてイベント、研修、健診などの周知にかかわる各種日程の情報、そして入札、これらにかかわる、この３つの情報は特に
ネット掲載の検討の余地がさらに大きくあるのではと思っております。 中でも、各種日程の情報は
インターネットにつながっている個人所有の
スマートホンや
タブレット、今検討されているということだったんですけれども、特にパソコン中のカレンダー機能というものに連動できるようなものを提供していただければ、さらにいいのではないかなと考えております。どちらかというと、紙面ですと一方通行、要は片思い的な情報にならず、市民の生活にブレーキをかけないような情報発信をしていただければと考えております。 また、情報の活用として、先ほどのごみ出しカレンダー、こういった情報も同期が可能な情報を提供することにより、ごみカレンダーのごみの削減にもつながるのではないかなと考えております。 それぞれを各自カレンダーに備わっているお知らせ機能を活用することにより、あしたがごみ出しですよとか、きょうは何々ごみのごみ出しですよという通知も
スマートホンで見ることができるということもありますので、本市のさまざまな各種イベント情報を直接個人所有のカレンダーに同期できるようなシステムも検討していただければと考えております。 これらのことも踏まえまして、情報紙に掲載されている今後多くの情報をどのように、特にカレンダー機能ではございますが、掲載していくのか、お考えをお答えください。
◎
永野昌二総務部長 お答えいたします。 最近、
ホームページに記事として掲載されている各種イベント情報をパソコンやアンドロイド等の端末でございますが、グーグルカレンダーにｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ等の端末につきましてはアイカレンダーにそれぞれ取り込む機能を追加する自治体が見受けられることから、現在の東温市の
ホームページへの機能追加について、利用者のニーズや利便性、費用対効果等を調査研究するなど、慎重に検討を行っていきたいと考えております。 以上です。
◆束村温輝議員 ありがとうございました。 時代に合った情報の提供の仕方、市のほうでも進めていただけるという言葉をいただきまして、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、３番目、選挙看板について質問をさせていただきます。 選挙ポスター看板設置場所について伺いをいたします。 本市にかかわる選挙が開催された場合、選挙ポスターの設置箇所は現在、８８カ所となっており、本市には四国霊場の札所はございませんが、四国霊場八十八カ所を思わせる設置箇所数ではありますが、現時点での選挙ポスター設置場所は、どちらかというと、住居が少なく、目にとまるところの少ない場所に設置されていたり、車通りは多いんですが、人通りが少ない幹線道路の途中、道端に設置されてあったりと、掲示されている内容を見られるような状態ではない場所の設置箇所を見受けられることがあります。また、その逆に、人通りが多い場所にもかかわらず設置されていなかったりと、設置場所の検討をしたほうがよいのではと思われますが、選挙ポスター看板の設置場所について、今後のお答えをお願いいたします。
◎渡部祐二総務課長 兼
選管書記長 選挙ポスター看板の設置場所についてお答えをいたします。 ポスター掲示場につきましては、選挙時において、候補者が選挙運動用ポスターを掲示するため、公職選挙法及び市町村等の条例において、選挙ごとに市町村の選挙管理委員会が設置するものと規定されております。 なお、ポスター掲示場の総数につきましては、公職選挙法の１投票区につき５カ所以上１０カ所以内において、政令で定めるところにより算定するとの規定に基づき、同法施行令において当該市町村の各投票区について、投票区ごとの選挙人名簿登録者数及び面積に応じて算定したポスター掲示場の数を合計した数とすると規定するとともに、特別の事情がある場合は協議の上、その総数を減ずることができるとされております。 また、ポスター掲示場の設置基準につきましては、公職選挙法の投票区ごとに政令で定める基準に従い、公衆の見やすい場所に設置するとの規定に基づき、同法施行令において、政令で定める基準として、各投票区に設置するポスター掲示場の配置は、当該投票区における人口密度、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うことと規定されております。 本市におきましては、平成１６年１１月７日に執行された設置選挙以降、各選挙の執行に際し、市内８８カ所にポスター掲示場を設置しておりますが、設置場所につきましては、極力、有権者や候補者の混乱を招かないよう、合併以前からおおむね同じ場所に設置している経緯がございます。 しかしながら、近年、各投票区を取り巻く状況が大きく変化してきていることから、現行のポスター掲示場の総数を基本としつつ、近接している掲示場の位置調整のほか、有権者数や人通りの状況等による周知啓発効果を踏まえたポスター掲示場の設置について、現在、選挙管理委員会において検討を進めている投票区の再編にあわせて検討を行いたいと考えております。 以上でございます。
◆束村温輝議員 ありがとうございました。 近年、志津川だったり、また田窪だったり、新たな造成地、また住宅地、ふえております。こういった移住者の方たちも、もちろん選挙に参加しております。そういった新しい住居地に対する対応策等も考えていただきたいと思っておりますので、引き続き検討のほどよろしくお願いをいたします。 最後になりましたが、４番目の地域通貨について、最後、お尋ねをします。 地域通貨制度創設の進捗状況について伺いをいたします前に、お金が持つ３つの機能を整理し、説明をこちらから、僣越ながらさせていただきます。 １つ目、お金の機能は、交換機能がございます。もしお金がなかったら、物々交換をしなければなりません。例えば東温市の寒紅いちごが１０個欲しいときに、自分の持っているさくらひめ一束と交換したければ、まず寒紅いちごを持っている人を探さなければなりません。しかし、捜し当てたとしても、その人がさくらひめ一束を必要としているかはわかりません。しかも、双方が満足のいく交換ができるか否かは、不確かです。そこで、お金にそれと同等の価値、物と交換するという役割を持たせることにより、１つ目の機能といたしまして、交換機能がお金には備わっております。 ２つ目、お金の機能は、価値保存機能がございます。寒紅いちごは、時がたつにつれ、品質が悪くなり、商品価値が衰えてきますが、お金は腐ることなく、今使わずとも、将来使うために蓄えておくことが可能です。古代ローマ時代に労働の対価として塩が支給されたという説から、給料のことをサラリーと言います。サラリーの語源は、ラテン語のサラリウム、塩から来ていると言われていますが、塩は生ものの保存や貯蔵に役立ちますし、古代には物々交換のときの手段としても使われていたことから、貯蔵手段がそのままお金としても使われていたそうで、現在のお金にも価値の保存が備わっております。 最後に、３つ目のお金の機能といたしまして、価値の尺度があります。自動車を走らせるためのガソリンは、販売店舗や時期によって値段が異なり、値段の違いで買う店を選んだりすることがありますが、ガソリンだけでなく、日本で販売されている大半の商品やサービスは、その価値を日本円という単位の尺度で、物差しではかることができます。私たちは、この尺度を基準に、商品やサービスの値段を決定し、アメリカだったら米ドル、イギリスのポンドといったぐあいに、単位は国や地域によって異なります。このように、お金が媒体となっていることで、経済活動は効率よく円滑に動くことができる機能として、価値尺度機能がお金には備わっております。 なぜ、これらお金の３つの機能を説明させていただいたかといいますと、この３つの機能を理解した上で、地域通貨制度の創設をしなければならないと考えております。 そこで、地域通貨にふさわしい通貨形態は、貯蓄額が制限された価値の保存ができにくい、交換機能に特化した地域通貨を創設することによって、地域内経済循環に大きくつながると言えます。 東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略の時代に合った地域をつくるの５番目、施策番号５４には、地域通貨制度を創設し、日常のちょっとした困り事を助け合えるコミュニティーの促進をはかりますとあり、具体的事業といたしまして、とうおん地域通貨事業（新設）とありますが、地域通貨の価値は、コミュニティーの促進のみならず、地域経済循環の大きな役割となり得るだけでなく、しかるべきときのための事業としても捉えていただきと願っております。 地域通貨制度創設の進捗状況についてお答えをください。
◎加藤厚志
企画財政課長 地域通貨制度創設の進捗状況についてお答えいたします。 本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標４、安心して生涯暮らせる夢の持てる地域社会をつくるのうち、１点目の施策方針である時代に合った地域をつくるにおきまして、地域通貨を日常のちょっとしたボランティアに対して、目に見える対価を受け取ることのできる身近なコミュニティーツールとして浸透させることにより、助け合いから始まる新たな
地域づくりにつながるものと期待し、施策に盛り込んだところでございます。 その後、地域通貨制度の設計に向けて検討を進めておりますけれども、先進事例の実施状況等を見ますと、参加者がふえない、利用できる場所が少ない、導入維持するためのコストが高いなど、一部の成功事例を除き、全体的な課題が多く、さらに検討を要するため、現時点では創設には至っておりません。 議員のご質問にもありますとおり、地域内経済循環は、本市においても、今後目指すべき大変重要な要素であると認識しておりますが、地域通貨制度を効果的、継続的に理由していくためには、土台となるコミュニティーの形成や利用するサービス内容の充実が必要であると考えております。 現在、中山間地域内で市民主体による地域運営組織を立ち上げ、地域の交流拠点施設を中心とした魅力ある体験プログラムや地域産品掘り出し、市内外の市街地に住む多くの方との関係拡大を図ることで、移住・定住促進も含めたコミュニティーづくりや地域内での経済循環を目指しているところでございます。 今後は、これら中山間地域の取り組みをさらにブラッシュアップし、地域自体で魅力あるサービスや商品開発を進めることができれば、将来的にはより効果的な地域通貨の導入も可能と考えております。 したがいまして、地域通貨制度の創設につきましては、将来的な展望も踏まえ、今後の総合戦略会議において、戦略の内容の見直しも含め、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆束村温輝議員 地域通貨事業に関して、さまざまな問題点、多々あるということで、なかなか前に進んでいない状況だということをご説明いただきました。 現在、さまざまな問題であったり、話題であったり、新聞や、またマスコミ、いろいろな経済状況を見ておりましたら、仮想通貨という言葉をやはり耳にすることがよくあります。 今後の検討材料として、残り１０分ありますので、今後の検討材料として聞いていただければと思いますが、今後、ＩＴやＩoＴ、そしてＡＩ技術が進むことにより、地域通貨にとって、特に重要な技術といたしまして、ブロックチェーンという技術がございます。ブロックチェーン技術の特徴は、障害に強く、改ざんされにくく、運用コストが低いということから、仮想通貨やデジタル通貨、地域通貨、こういったものに活用され、また、送金、著作権の管理、流通や販売経路の記録などに活用が期待されております。 本市の地域通貨事業は、先ほど説明がありましたが、今までのような地域振興券、またボランティアに対する対価のかわりとしてお支払いをするといった商品券、またプレミアムつき商品券のように、一時的な消費を促すものではなく、ブロックチェーン等の技術を使うことにより、日本円と同等、もしくは海外で一般的に使われている通貨以上に信用のある本市発行のデジタル通貨、こういったものを流通させることにより、本市地域内で経済を回し続ける、また、回し続けやすい環境が構築できるだけでなく、東温市の経済がほかの地域に逃げにくいといったようなメリットもございます。 本市の価値が地域通貨に反映され、東温市のブランド力の強化にもつながると考えております。 このことから、再質問では、地域内循環に対する今後の具体策をお伺いしようと思っていたところではありますが、今後、地域通貨というくくりではなく、東温市通貨、こういった新たな通用する通貨を発行してはいかがかと考えておりますが、町としての、もしそういったところの地域通貨、これからのデジタル通貨に対するお考え、もしありましたらお答えをいただければと思います。
◎加藤厚志
企画財政課長 ただいまご質問があった点、お答えいたします。 議員のお話にもありましたとおり、地域通貨と一言で申し上げましても、その目的、それから手法、それから使用するエリアなど、さまざまなパターンがございます。その点も含めまして、また、今、束村議員のほうからもお話がありましたらブロックチェーンですか、私もちょっと初めて聞いたもんですから、今後勉強させていただきますけれども、これらの活用、それから伊予銀行さんで今度、新たに電子地域通貨を使った決済サービスの実証実験、これを先月、開始されたというようなことをちょっとお聞きしております。そういった先進事例といいますか、新たな取り組みもまた参考にさせていただきながら、今後、総合戦略等で検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆束村温輝議員 ありがとうございます。 市民にとって、さらに暮らしやすい
まちづくりを進めるためにも、また、今後は紙のお金が多分、なくなってくると思います。そのときにも備えて、この東温市独自の流通の通貨、こういったものも念頭に置きながら市政に当たっていただければと考えておりますので、引き続き市民のためによろしくお願いいたしまして、一般質問を終了させていただきます。
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伊藤隆志議長 ここで、１０分間休憩をいたします。 午前１０時２８分休憩 午前１０時３８分再開
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伊藤隆志議長 再開します。 一般質問を続けます。
◆森眞一議員 議席番号８番 森眞一です。日本共産党の議員として一般質問を行います。 まず、生活保護の問題について質問をいたします。 ことしは５年に一度の生活保護基準の見直しの年になっております。政府は、ことし１０月から３年かけて段階的に生活保護の基準額を現行より最大５％引き下げる計画をしております。厚生労働省が示している試算では、引き下げとなるのは主に都市部の高齢者世帯や家族の人数が多い世帯で、世帯数で６７％程度が引き下げの対象になると言っております。生活保護の基準額は２０１３年から１５年にも最大１０％引き下げられており、今回はそれに続く削減です。 生活保護の問題は、制度を利用している人だけの問題ではありません。今日の日本では貧困は特別の事情ではなく、
倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥っておかしくない状態に置かれております。国会論戦の中から生活保護基準の引き下げの問題について見ていきたいと思います。ことし１月の国会で日本共産党の志位委員長の代表質問に対して、安倍政権の５年間で貧困が悪化したかどうか尋ねると、安倍首相は貧困が悪化したという指摘は当たらないという答弁をいたしました。国民の生活実態を見ていきたいと思います。所得、厳密に言えば、等価可処分所得の順に全国民を並べたとき、真ん中に来る人の額を中央値とし、その２分の１を貧困ラインとし、貧困ラインに満たない所得の人の割合のことを相対的貧困率と言います。一般の国民の所得が下がると中央値が下がるので、それに連動して貧困ラインも下がることになります。全国消費実態調査の結果を総務省が実質ベースの数値で計算した数字があります。それによりますと、１９９９年、１５７万円、２００４年、１５１万円、２００９年、１４０万円、２０１４年、１３３万円となっております。一貫して下がり続けております。貧困ラインが下がるとどうなるか、これまで貧困ライン以下にいた人、貧困に数えられていた人がこれまでと同じ収入、暮らしであっても、貧困ラインが下がったことによって貧困ラインの上に来てしまい、貧困ではないと数えられてしまうことになります。貧困ラインが下がると貧困の実態が変わらなくても相対的貧困率を押し下げるという効果が働きます。安倍首相は相対的貧困率が低下したことをもって、貧困が悪化していないと答弁しました。しかし、貧困ラインが下がるもとでは、相対的貧困率が低下したとしても、それだけをもって貧困の実態が改善したとは言えません。 もう一つ、外国との比較を見てみたいと思います。ＯＥＣＤ経済協力開発機構のデータから作成した欧米と日本の貧困ラインの比較です。２０００年を基準にして２０１５年までの推移で計算した数字です。カナダ１６５、イギリス１５１、アメリカ１３４、フランス１３７、イタリア１２８、ドイツ１２５、日本８４となっております。日本以外のどの国も貧困ラインは２０００年からの１５年間で大幅に引き上がっております。貧困ラインが引き下がっているのは日本だけです。 国会で志位委員長はパネルを示して質問しましたが、安倍首相はこの点についても日本はデフレだから貧困ラインが下がっていると言い逃れをしました。志位委員長はすかさず、先ほど説明したのは物価上昇あるいは下落を反映した実質値で、日本は貧困ラインが下がり続けていると反論しました。所得が最も少ない１０％の層、第１・十分位の上限値の所得がどう変化しているか、総務省の全国消費実態調査のデータをもとに総務省に実質ベースの数値を計算してもらったものです。実質値の数字です。１９９９年、１６２万円、２００４年、１５４万円、２００９年、１４０万円、安倍政権になった２０１４年、１３４万円、このように下がり続けております。国会での論戦でも安倍首相は、いろいろ政府に都合のいい数字を並べて、安倍政権のアベノミクスの経済政策で相対的貧困率は改善していると答弁しました。志位委員長は、総理は自分に都合のよい数字だけを宣伝し、深刻な事態を見ようとしていない、そんな姿勢からはまともな政策は出てこない、所得が最も少ない１０％の層の実質所得が減り続けている、貧困の実態を正面に据えてこそまともな政策が出てくると批判しました。 政府の今回の生活保護基準の見直しの方針の全体像です。生活保護費が上がる世帯は２６％、下がる世帯は６７％、生活保護費は最大５％、平均１．８％削減されます。生活扶助費総額は２１０億円削減され、国費分で１６０億円削減されます。今回の引き下げは２０１３年の最大１０％、平均６．５％、総額８９０億円の削減に続く連続引き下げになります。２回の引き下げを合わせると１，１００億円もの引き下げになります。こういう切り下げを行いながら、安倍政権は痛みを感じておりません。 しんぶん赤旗に掲載された大阪府で中学生、小学生の２人の子供を育てているシングルマザーの方の訴えを紹介します。反貧困ネットワーク大阪が主催した集会での発言です。今回の政府案が通ってしまうと、私の世帯は引き下げ率が高い世帯となってしまいます。引き下げの理由は、一般低所得世帯と比べたとき、私たちの支出額のほうが上回ったからだと聞きました。でも、私は、ここは大変疑問に思うところです。生活保護が受けられるようになる前、つまり今回で言うところの一般低所得世帯であったころの私たちの生活は、とてもとても厳しいものでした。私は今より８キログラム以上やせていました。子供たちを食べさせるために自分は余り食べずにいました。生活費に対する不安感が強過ぎて感覚が鈍くなっているのか、外に出ているときはおなかがすいているのに、家に帰って子供たちを目の前にすると、その感覚を失うのです。貧しいのは私のせいだから私は食べてはだめという強迫に近い感覚がそこにはありました。お風呂はお湯の温度をぎりぎりまで下げてお湯をため、シャワーは使わず、３人一緒に入っていました。お風呂から上がるときは浴槽の中には随分と冷めたわずかなお湯が残っているだけです。当時、子供たちは寒い、寒いと言いながら大急ぎで体を拭いていました。室内の電気も暗くなるぎりぎりまでつけず、子供たちを早く寝かしつけながら私も電気を消して早々と布団に入っていました。夜、テレビを見ることの楽しみもない夜です。一番つらかったのは、無保険だった期間です。３年間、幼い子供たちを一度も病院へ連れていけませんでした。息をひそめ薄氷の上を歩いているかのような生活でした。でも、そんな生活は外側からは見えにくい状態だったと思います。余りにも恥ずかしい生活なので周囲からは悟られないようにしていました。一般低所得世帯の中にはそんな生活をしている世帯が多く存在しているかもしれません。国にはそんな生活が人として健全な生活であるかどうか、目を向けていただきたい。本当に必要な対策は生活保護費を下げることではなく、保護受給世帯や低所得世帯の生活実態を把握して考えていくことではないでしょうか。つらくてみじめな生活は生活保護を受けるようになってから天国のようになりました。子供たちに食べさせてあげられる安心感、それは母親としてとても幸せなことでした。私には国が神様のように見えました。心から感謝しました。そして思ったことは、この負の連鎖を断ち切りたい、子供たちを心も体も丈夫な子に育てよう、それが助けていただいた国に対してできる恩返しなんだ、そう思って今を生きています。 ただ、今回の引き下げ決定したとき、今度はどこを削って生活しよう、光熱費も食費も今が限界です。子供たちの将来がかかってくる学費や今現在使っている塾代を削る、そこしかありません。本当は感謝したい国に対して反対意見を出すことがとても悲しいです。どうか親子とも自立しようという気持ちを折らないでください。こういう訴えです。 政府は、生活保護基準を一般低所得世帯に均衡させる、こちらが低かったからそれに合わせて引き下げようとしております。それはこの母子世帯をかつて置かれていた生活保護基準すら満たないみじめな生活に引き戻すことになります。こんなことは許されません。現在の生活保護基準でも憲法２５条が保障する健康で文化的な水準とは言えません。それを一般低所得世帯、所得が最も少ない１０％の層に合わせてさらに引き下げたらどういう事態が生まれるでしょうか。政府は生活保護基準を一般低所得世帯に均衡させると言っています。この政府方針によって本市の生活保護を受けている世帯にどんな影響が生まれるかお伺いをいたします。 生活保護の捕捉率、生活保護を受ける資格のある人のうち、実際に利用している人の割合は２割程度にとどまっております。民主党政権時代の２０１０年４月に生活保護基準未満の低所得世帯数の推計についてという報告書を出しています。それによると、低所得世帯数に対する被保護世帯数の割合は、所得のみで推計した場合１５．３％、資産を考慮して推計した場合３２．１％、これは大変低い料率です。この報告書では、最後に、今回と同様の調査を定期的に実施し、その動向を把握していくとしております。国会で政府にこの調査を７年間にやったかどうか伺うと、国はやっていないと答弁しております。本市では、このような捕捉率の計算をしたことがあるかどうか。その時期と結果をお伺いいたします。あわせて、この５年間の生活保護世帯数と利用者数の推移を伺います。 さきに述べたように、日本の生活保護の捕捉率が２割程度にとどまって、諸外国に比べて非常に低くなっております。なぜこんなに低いのか、専門の研究者などが３つの問題点を指摘しております。第１点、生活保護は恥だという意識や生活保護に対するバッシングから、生活保護を申請することをためらってしまうということ、第２点、十分に生活保護を知らない人が多い、年金があったらだめ、働いていたらだめ、持ち家があったらだめなどと誤解している人が多い、これは制度の周知不足が招いていることです。第３点、勇気を持って役場の窓口に行って、間違った説明で追い返される、いわゆる水際作戦が依然として横行していることを挙げています。 そこで質問ですが、東温市では窓口で生活保護の申請を受け付けない水際作戦をとっていないかどうかお伺いをいたします。
◎佃一彦
社会福祉課長 まず、ご質問の１点目、生活扶助基準の引き下げの影響についてお答えいたします。 生活保護基準の改定に当たっては、昭和５９年以降、一般国民の消費実態との均衡を図る水準均衡方式の考え方が採用されております。国の社会保障審議会において５年に一度、全国消費実態調査のデータなどによって専門的かつ科学的な見地から検証が行われ、昨年１２月に生活保護費のうち食費や光熱水費などの生活扶助について見直し後の基準額が公表されました。見直しの影響は、世帯の人数や年齢構成、居住している地域によって異なり、都市部の世帯では支給額が減額となる傾向がある一方で、東温市が属する地方の世帯では全般的に支給額が増額する傾向となっております。 地方のモデル世帯、４０代の夫婦と子供２人の世帯では、見直し前の１６万４，０００円から３．４％減の１５万９，０００円と減額になる一方で、３０代の夫婦と子供１人の世帯では１３万円から４．６％増の１３万６，０００円、５０代の夫婦世帯では９万７，０００円から９．７％増の１０万６，０００円とほとんどの年代のモデル世帯で増加すると公表されており、東温市においてもほとんどの世帯が増額になるものと見込んでおります。 次に、５年間の生活保護世帯数と利用者数の推移についてお答えいたします。 平成２５年度の生活保護世帯数は１９８世帯で、保護人員数が２５５人、平成２６年度が１９８世帯、２４３人、平成２７年度が２０３世帯、２４６人、平成２８年度が２０１世帯、２４３人、平成２９年度が２月末時点で２０４世帯、２４１人となっております。 この５年間では、生活保護世帯数は２００世帯前後、生活保護人員数は２５０人前後、保護率は７パーミル前半で推移しております。 次に、生活保護申請の水際作戦をしていないかについてお答えいたします。 生活に困窮され、生活保護を考えている方に対しては、担当窓口で随時相談を受け、生活保護制度の詳しい説明を行っております。その上で本人の意思によって生活保護申請を受け付けており、申請を拒むといったことは一切ありません。 最後に、生活保護の捕捉率の調査についてお答えいたします。 平成２２年に厚生労働省が国民生活基礎調査のデータを特別集計して、一定の仮定を置いて生活保護基準未満の低所得世帯数を推計したものが公表されました。このときの留意点として、保有する資産等については統計データでは把握できず、推計には限界があること、また生活保護の適用に当たっては、収入と保有する資産だけではなく、親族からの扶養や稼働能力の有無によって判定されるため、受給要件を満たしているかどうか判断できないことなどが留意事項として示されております。 このように生活保護の受給要件を満たすかどうかについては、申請が出された後、その世帯員が保有する資産や稼働能力、ほかの制度の活用、また親族からの扶養について十分な調査をした後でなければ判定することができないため、議員ご質問の生活保護の捕捉率については算出する方法がなく、調査をしたことはありません。 以上でございます。
◆森眞一議員 引き下げの影響は、東温市ではないと言われましたけれども、上がる世帯と下がる世帯の比率、それはわかるかどうか。わかったら教えてください。 それから、５年間の世帯数と使用者数の数を教えていただきましたが、余り変化がないですね。平成２５年から平成２９年まで、世帯数で６件ふえて、利用者数は減っているということになっていますけれども、窓口、例えば国保が払えなくて困っているとか、そういった低所得の方が市役所の窓口に相談に来られて、そういう方に対して生活保護を受けられるというような指導がされていないのかどうか、その辺を教えてください。 それから、私、今までに３件ほど生活保護の申請に、利用したいという人とお伺いしたことがあります。最近、二、三年はありませんが、そのときにいろいろ家族、親族の状況、親族の所得の状況、支援ができるのか、できないのか、そういうことを根掘り葉掘り聞かれて、なかなか申請を受け付けてくれない、そういうことがありました。そういうことはやられていないのか。 それから、生活保護の利用率、全国で１．６％あります。これで計算すると、東温市、人口３万３，０００人として５００人を超える生保の利用者という数になりますが、それが２４１人、非常に低い捕捉率ですけれども、これは近隣の市町村と比較してどうなのか、わかれば教えてください。なぜ低いのかもお伺いいたします。
◎佃一彦
社会福祉課長 まず、１点目の今回の見直しの影響で、上がる世帯と下がる世帯の比率とのお尋ねでございましたが、まだ示されているのがモデル世帯というところで示されておりまして、答弁しましたように東温市が属する地方のモデル世帯の例では上がる世帯のほうがかなり出てくるというところで、１点答弁しました４０代の夫婦と子供２人の世帯では減額になるというようなことを言いましたけれども、東温市では今現在はこれに該当する世帯はないという結果であります。その他、詳細については、実際に示されないと比率的なものはわかりません。ですが、総体的には上がる世帯のほうが大きいのではなかろうかと思っております。 それから、平成２５年から平成２９年までの５年間の変化が余りないというところで、国保とか払えない人が窓口に相談に来たときに生活保護とかのそういった指導をしているのかというようなご質問だったかと思いますが、窓口には当然つないで丁寧な相談、対応をしております。 それと、３点目が、森議員が一緒に来たときに家族とか親族の扶養の義務とかいろいろ聞かれているというところでありましたけれども、生活保護を受けるためには、当然扶養義務者の扶養というのは条件としてありますので、そのあたりは確認をした上で、それでもなおかつ申請されるということであれば、申請を拒むということは一切しておりませんので、結果的には扶養能力のある方の扶養を求めるというのは条件としてあります。 それと、４点目の利用率といいますか、東温市の保護率のほうが答弁のほうで７パーミル前半ということでお答えいたしましたけれども、７パーミル、１，０００人のうち７人が保護というような状況でありますが、近隣の状況としては、松山市の保護率、これが約２４パーミルでございます。１，０００人のうち２４人が保護といった状態で、東温市の約３．４倍というところになっております。それと伊予市が約８パーミル、それと中予地方局管内の町については約１０パーミルというような状況で、中予管内で見ますと比較的東温市が保護率としては低い状態となっておりますけれども、やっぱりそれはそれぞれの方のいろんな条件といいますか、それがあるのだろうと思っております。 以上でございます。 （何事か呼ぶ者あり）
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伊藤隆志議長 森議員、再質問があったら挙手の上、発言してください。
◆森眞一議員 生活保護の申請を受けられるような、そういうお誘い、市のほうから、他の課からの申請の受け付けをするとか、例えば税務課からなかなかお金が払えないのでということで、生活に困っていたら生活保護申請を受け付けるとか、そういう横のつながり、役所の中の、そういうことが行われているかどうか、お答えください。
◎佃一彦
社会福祉課長 国保とかがなかなか経済的に払えない方について、窓口に、例えば税務課とか市民課のほうに相談があった場合とかですが、それは生活保護の制度についてもご案内して、そういうことを希望される方がおられましたら窓口をつないで、社会福祉課の生活保護の窓口のほうに来ていただいている対応をしております。 以上です。
◆森眞一議員 先ほどの質問で、３点、専門の研究家が生活保護の問題点として挙げた３点、第１点に生活保護が恥だとか、それから生活保護を知らない人が多いとか、年金があったらだめ、働いていたらだめとか、そういう問題、それから窓口の水際作戦、こういう問題が指摘されております。来年の１０月から消費税が１０％に引き上げられますけれども、これまでも消費税が引き上げられるたびに社会保障がよくなる、よくなると言われて、何一つよくなった社会保障はありません。 共産党は２月の初めに行われた国会での予算委員会で、志位委員長は生活保護法を、ちょっときょう資料を持ってきていないので正確なことを言えませんが、生活保護法の名前を生活救助法か救援法に変えようという要求を国会でいたしました。これも１つは、生活保護は恥だという意識を念頭に置いて、そういう生活保護法を生活援護法というような名前に変えていく、そういう方向に切りかえるべきだということを言っております。市においても、できるだけ生活に苦しい人が生活保護を受けやすくなるような施策を今後とも考えてやっていってほしいということを要望しておきます。 次に、子育て支援について質問をいたします。 人口がどんどん減っていく中で、どうこれを食いとめるかは現在大きな社会問題になっております。この問題を解決する糸口は、子供を産み育てられる環境をつくることが一番大切ではないかと考えます。非正規労働者が若者や女性の２人に１人、８時間まじめに働いても低賃金で生きていくのが精いっぱい、結婚したくても金がない、こんな人たちを助けるために自治体ができることは、子育て世代が安心して子供を産み育てられる環境をつくっていくこと、それが人口をふやす大きな力になるのではないでしょうか。そういう観点から、まず学校給食費の問題について質問します。 ちょっと古い資料ですけれども、２０１４年度の学校給食費の平均月額は、小学校で約４，２６６円、中学校で約４，８８２円、年額で５万円から６万円の負担になります。全日本教職員組合の調査で回答のあった１，０３２自治体のうち、全額補助を含む半額以上の補助をしている自治体が前回２０１２年度の調査より４倍にふえ６４自治体、それ以外の一部補助を含めると１９９自治体で実施されております。この傾向は、子供の貧困が深刻化している中、自治体として補助を考えざるを得ない状況になっていくことをあらわしております。子供負担として教育費負担を軽減することが住民の要求になっていることは間違いありません。家庭の経済的状況にかかわらず安心して食事ができることは子供の情緒の安定にとっても重要なことです。しかし、アベノミクスのもとで自治体の自主財源が減少し、財政運営に困難がもたらされていく中、給食費を初め家庭の教育費負担を軽減する財源の確保も困難になっております。そうした事情から、補助額を減額したり、補助額を廃止する自治体も一方ではあります。その結果、居住する自治体によって無償で給食を受けられる子供とそうでない子供が存在するのが現状です。こうした状態を打破するためには、各自治体の努力に任せるのではなく国の責任で無償化することが求められております。 昨年６月議会の一般質問での回答で、学校給食費の未納額が平成２６年度に４万２，４６５円、平成２７年度に１万６，５１０円、平成２８年度に１５万３，８６０円の未納額が発生したが、学校と連携を図りながら未納の解消に努め、現在未納額が２１万円ほどに減っているとのことでした。 そこで質問します。平成２９年度の学校給食費の未納額は幾らになっているか。累計の未納額と現在の未納額をお伺いいたします。 前回の質問で、学校給食費への市の補助を要望しましたが、実施できないという回答でした。全額補助した場合、１食１００円の補助をした場合、第２子以上無料化した場合に必要な市の補助金の額をお伺いいたします。条件つきでもいいから補助を実施すべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
◎
高須賀広一教育委員会事務局長 学校給食費のご質問のうち、最初に未納額についてお答えします。 平成２９年度分につきましては、現在、１月分の収納処理中ですが、未納はないと見込んでおります。なお、過年度分からの累計では、現在、２１万１，４６０円になっております。 次に、給食費を全額補助した場合の市の負担額でございますが、平成２９年５月１日現在の対象人数と給食単価、１人当たりの年間平均給食回数をもとに試算しましたところ、全額補助の場合は約１億３，５００万円、１食当たり１００円の補助をした場合は約５，３００万円、第２子以降を無償にした場合は約４，７００万円になります。 給食費の減額、無償化につきましては、学校給食法第１１条で学校給食費は原則として保護者負担とすることが定められていることから、現時点で補助を行う予定はございません。 学校給食費につきましては以上でございます。
◆森眞一議員 すみません。質問が抜けておりました。就学援助の問題で。
○
伊藤隆志議長 ちょっと待ってください。これは一般質問、一問一答で通告制にしております。先ほどまでのが１回ということに取り扱いますので、次回の機会にお願いします。 再質問は結構でございます。
◆森眞一議員 私、一昨年、文教市民福祉委員会で岡山県の奈義町に視察に行きました。そこでは、子育てがいよいよ進んでいて、とてもいい勉強になりました。この町は、昭和３０年に３つの村が合併してできた町ですが、平成２４年４月に子育て応援宣言をして子育てが進められてきました。そして、人口減少、高齢化をどう食いとめるかということで、定住促進のため、住宅施策を行うとか、就労の場の確保をやっていくということで。
○
伊藤隆志議長 森議員、先ほど申し上げましたように、今、質問されていることは、前回、一問一答の中での質問でないので、先ほどの質問に対する再質問に特化してください。
◆森眞一議員 学校給食費の問題ですけれども、本当に今、子供の給食というのは教育にとっても非常に大切なものだと思います。たしか愛南町で半額負担、宇和島市で１食１００円の補助が行われていると思うんですけれども、こうしたことを学校給食費に補助を取り入れて、ぜひ家庭でも、例えば朝を食べてこない生徒がいるとかという話も聞きますから、ぜひ市の負担で、全額補助とか一部補助をぜひ実現をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
◎
高須賀広一教育委員会事務局長 先ほどもご答弁いたしましたけれども、現時点では補助をする予定はございません。 以上です。
◆森眞一議員 最後に、介護保険について質問いたします。 介護保険は、介護を社会全体で担っていくということで始まりましたが、かけ声ばかりで年間１０万人を超える介護離職者が生まれているだけでなく、老老介護や介護殺人などの悲劇も起こっております。２０１４年の法改定により、要支援１、２と認定された人の訪問介護、ホームヘルプ、通所介護、デイサービスが介護保険の給付から外されました。要支援者には保険給付にかわって自治体から代替サービスが提供されますが、そのサービスを担う新総合事業の予算には上限がつけられ、自治体は大幅な給付費の抑制が求められます。平成３０年度から始まる介護保険第７期計画で東温市の介護保険料は基準額で月額６，９５７円が３２１円上がって７，２７８円に引き上げられました。前期の第６期の介護保険料は県下で一番高い介護保険料でしたが、今回また引き上げられました。年金が月１万５，０００円以下、年間１８万円以下の年金しか受け取っていない人からは、年金からの天引きが行われず、自分で役所へ支払わないといけませんので、お金もなくてなかなか払えなくて滞納になってしまいます。高い介護保険料を引き下げるために市が一般会計から繰り入れて介護保険料を引き下げるべきです。市の考えをお伺いいたします。 ２０１４年に可決された医療介護総合法により、２０１５年８月から所得１６０万円以上、単身で年金収入２８０万円以上の人の利用料が１割負担から２割負担へと引き上げられました。さらに地域包括ケア強化法により、ことし８月から年金収入３４０万円以上の人の利用料は３割負担に引き上げられます。２割負担の対象には高所得とは到底言えない人が多数含まれ、介護と医療の両方で自己負担を強いられている人、施設に入所して食事、居住費の負担をしている人などには極めて過酷な負担増となっております。２割負担、３割負担に該当するかどうかは前年所得によって判定されますが、昨年は働いた収入があったが、ことしは要介護で無収入というケースに対応した救済策はなく、低所得の人が負担増に苦しむケースも発生しております。こういう人たちの負担を減らすためにも、一般会計からの繰り入れで救済措置をとって安心して介護が利用できる制度にしてほしいと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 今、３月、ちょうど確定申告の時期で、役所へも大勢の市民が申告に来られております。１０年以上前から全国的に要介護認定者は所得税の障がい者控除が受けられることになっておりますが、市では要介護認定者に障がい者控除の通知をどのようにしておられるか、お伺いをいたします。申請があったときに認めているのかどうか、お伺いいたします。
○
伊藤隆志議長 森議員、答弁漏れはないですか。ないですね。 それでは答弁。
◎大西聖子
長寿介護課長 議員ご質問の介護保険についての１点目、一般会計からの繰り入れによる保険料、利用料の引き下げについてお答えをいたします。 介護保険料は、被保険者の負担能力に応じ、現在、国に倣い９段階設定とし、所得の低い方に配慮された料率となっております。さらには、現第６期介護保険事業計画期間の初年度に当たる平成２７年度からは、市町村民税非課税世帯のうち生活保護被保護者及び老齢福祉年金を受給されている方等を対象に、本来、基準額の０．５、保険料額で４万１，８００円とあるところを０．０５軽減し０．４５とし、保険料額で３万７，６００円とする措置が行われており、平成３０年度からの次期第７期計画期間におきましても同様の内容の措置を行っていこうとしております。 介護保険の費用負担につきましては、介護保険法で市町村の負担割合が規定されており、介護給付費の１２．５％を市負担分として一般会計から繰り入れており、そのほかの法定割合を超える繰り入れにつきましては、介護保険制度の対象者である高齢者とそれ以外の若い方との公平性が失われることから、国においても介護保険料及び利用料を減額するための一般会計からの繰り入れは適切ではないとの指針が示されており、定められた法定割合を超える一般会計からの繰り入れは考えておりません。 次に、２点目、要介護認定者の所得税申告における市の対応についてお答えをいたします。 現在、東温市要介護認定者及びねたきり老人等の障害者控除対象者認定に関する取扱基準に基づき、対象となる要支援、要介護認定者約２，１００人余りのうち、申請のあった２月末現在の人数ではございますが、２４人の方に障害者控除対象者認定書を交付しております。また、東温市個人情報保護条例に基づき、認定者情報を税務課に提供し、市役所で申告した際には該当者の方に障害者控除が適用されることとなっていること、また年金収入４００万円未満の方については確定申告を行う必要がないことから、対象者全ての方に認定書を交付することはかえって混乱を招くおそれがあるため適切ではないと考えます。 今後につきましては、広報などで制度内容を周知するとともに、証明を必要とされる方にご足労をおかけすることのないよう、一度申請された方には毎年、認定書をお送りするよう事務内容を改善したいと考えております。 以上でございます。
◆森眞一議員 介護保険、以前から一般会計からの繰り入れを私は求めてきましたけれども、今、市の条例でも、例えば病気になったとか、失業したとか、そういう規定はあるんでしょうけれども、ある自治体なんかは、市長が認めた人ということで、例えば非常に貧困で介護保険料が払えないという人に対して、その補助を免除するような規定も盛り込まれた条例をつくっているところもあります。そういうことで、ぜひ一般会計からの繰り入れも、これは市のたしか、市の裁量でできると思うんです。だから、こういうこともぜひ考えていってほしいと考えます。 それから、所得税の障害者控除の問題も、個人情報の問題とかいろいろ言われましたけれども、市役所は申請をしないと受け付けてくれない。お年寄りはなかなか税の問題なんか知らない人も大勢おりますから、できれば対象者全てに知らせていくとか、郵送で障害者控除の認定書とか、そんなものを送りつけるというようなこともぜひ考えていってほしいと思いますけれども、どうでしょうか。
◎大西聖子
長寿介護課長 まず、１点目の市から繰り入れの件なんですけれども、これにつきましては、先ほど答弁しましたように、現在のところ、市からの繰り入れにつきましては考えておりません。 ２点目の障害者控除の交付の件なんですけれども、電話等で申請があった場合にも受け付けができており、わざわざ窓口に来なくても郵送で認定書をお送りすることもできますので、そちらのほうで対応していくようにこれからもしたいと思っております。 以上でございます。
◆森眞一議員 私はきょう、いろいろ生活保護の問題、それから子育ての問題、それから介護保険の問題、今、本当に国の悪政が自治体を苦しめておるという実態があります。本当に介護保険の問題でも生活保護の問題でも、なかなか大変な状況です。来年１０月からの消費税の引き上げ、これも大変な問題だと思います。本当にこれから自治体運営も大変ですけれども、日本共産党は国の政治を本当に国民の立場に切りかえていく、そういうことで頑張る決意を述べて一般質問を終わります。
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伊藤隆志議長 ここで休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時３２分休憩 午後１時００分再開
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伊藤隆志議長 再開します。 一般質問を続けます。
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近藤千枝美議員 議席番号１２番 公明党の
近藤千枝美でございます。 平成３０年３月定例会における一般質問を通告に従い行います。 初めに、地域防災力の強化について質問いたします。 東日本大震災が発生して３月１１日で７年となります。１万５，８９４人の方が亡くなられ、２，５４６人の方が行方不明となっております。いまだに私たちの脳裏から離れることはありません。 東日本大震災、その後も大規模災害が頻発し、地域防災力のかなめとして消防団の重要性が増す一方で、人口減少や高齢化に伴い、団員数は全国的にも減少しています。１９５４年の約２００万人をピークに１９９０年には１００万人を割り、昨年は約８５万人まで落ち込んでいます。総務省消防庁の有識者検討会が自治体に行った実態アンケートによると、大規模災害を想定した場合に現在の団員数で対応できるかとの問いに対し、不足しているとの回答が全体の７１％にも上っています。懸念される南海トラフ巨大地震などに備えた人員確保は待ったなしであります。 ２月２７日愛媛県防災気象講演会がテクノプラザ愛媛で開催され、南海トラフ巨大地震と日ごろからの地震への備えについて、防災士の一員として受講させていただきました。日ごろから行っていないことは必要なときにもできない、自助、共助の必要性、また公助の限界について、大規模災害の事例を通して防災、減災への取り組みを改めて考える機会となりました。 南海トラフ地震はおおむね１００年から１５０年間隔で繰り返し発生しており、１９４４年の昭和東南海地震、１９４６年の昭和南海地震から約７０年以上が経過しており、南海トラフにおける次の大規模地震発生の可能性が高まっています。 政府は地震などの発生時に限定して出動する大規模災害団員を導入するよう地方自治体に促しています。大規模災害団員は一定規模の災害時に限って出動し、避難誘導や安否確認、避難所運営などを行うことで、基本団員が消火や救助活動などに専念することができます。消防団員の基本団員としての入団が難しい場合でも、大規模災害に限って募ることで希望者もふえるのではないでしょうか。担い手としては女性や学生、消防団員ＯＢのほか、企業の従業員らなどといった方々に入団していただくことで、防災体制の強化を図れると考えます。 松山市では、大規模災害時の情報収集体制を整えるため、市内の郵便局員で構成する機能別団員として郵政消防団員を導入していると聞き及んでいます。郵便局員は日ごろの集配業務などで地域の状況や道路事情に精通していることから協力を要請、災害情報の提供や避難誘導、また被災者の応急手当てなどを行ってもらい、また地域企業の従業員でつくる事業所消防団員を設け、就業中に起きた火災に対応、また避難所対応に当たる大学生消防団員も結成しているそうであります。 愛知県西尾市では、昨年１２月から学生消防団員の活動を認証し、就職活動の支援につなげる消防団大学生等活動認証制度を実施して、消防団への加入促進への環境づくりに取り組んでいます。 そこでお伺いいたします。 １点目に、東温市の消防団員の人員確保などの現状と課題についてお聞かせください。 ２点目に、大規模災害時に特化した消防団員導入についてお考えをお聞かせください。
◎堀内晃消防長 消防団員の現状と課題についてお答えします。 消防団はみずからの地域をみずからで守るという郷土愛護の精神に基づき、地域防災力の中核として地域の安全・安心を守るとともに、日ごろから地域コミュニティーの維持及び活性化に大きな役割を果たしています。 本市消防団の現状は、条例定数６３８名で、現在基本団員５９７名、うち女性団員１８名で、ほかに機能別消防団員８名、合計６０５名で、充足率は９４．８％、平均年齢４５歳で、２方面隊６分団２７部で編成されています。水防団も兼ねています。人員確保については全ての活動に参加する基本団員をベースに募集しますが、不足している地域では災害活動のみ従事する機能別団員も採用しています。 課題といたしましては、市外に勤務しているサラリーマン団員が昼間の有事に集まりにくいこと。中山間地域では過疎化による人口減少、高齢化の影響が大きく、団員が確保しづらくなっています。また、後方支援活動や火災予防の啓発活動を主とする女性消防団員の確保にも苦慮しています。 次に、大規模災害団員導入についてお答えします。 大規模災害団員も制度といたしましては、機能別団員の一種であり、大規模災害時に新たに発生する活動、人員不足になる活動を担当するもので、災害情報の収集、報告、地域住民への伝達、避難誘導、安否確認、避難所運営支援などが想定されており、大規模災害時に限り出動するものであります。大規模災害団員のなり手といたしましては、防災知識が豊富な防災士、救助救急等の必要な技能を持つ者が想定されております。本市といたしましては、想定される災害の種類、規模、大規模災害団員の活動内容、基本団員の数、関係する団体の役割分担等の地域の情報を踏まえて、調整、研究を行ってまいります。 以上でございます。
◆
近藤千枝美議員 丁寧なご答弁ありがとうございます。 ３０年以内に７０から８０％の確率で起こるといわれている南海トラフ巨大地震による犠牲者は最大で約３２万人、避難者は９５０万人に達すると想定されています。行政としてもあらゆる手段を講じておかなくてはなりません。 さらなる対策で地域防災力の強化を要望し、次の質問に移ります。 次に、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備についてお伺いします。 突然の心停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生や自動体外式除細動器ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があります。学校での心肺蘇生教育はその柱となるものであります。我が国では平成１６年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって、救命される事例も数多く報告されています。しかしながら、いまだなお毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっています。また、学校でも毎年１００名近くの児童・生徒の心停止が発生しています。その中にはＡＥＤが活用されず、救命できなかった事例も複数報告されています。 平成２９年３月に公示された中学生新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって、障がいの悪化を防止することができること、また心肺蘇生法を行うことと表記されているとともに、同解説では胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記されています。 しかし、全国における教育現場での現状を見ると、全児童・生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成２７年度実績で小学校では４．１％、中学校では２８．０％、高等学校では２７．１％と非常に低い状況にあります。児童・生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する普及推進をするとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童・生徒の命を守るための安全な学校環境の構築は重要であると考えます。 さいたま市教育委員会では平成２４年教員研修のための独自マニュアルとして、体育活動時における事故対応テキストを作成し、公立の小中学校や高校、特別支援学校及び公立幼稚園の教職員に配布されています。平成２６年度からは市内の公立の小中学校、高校において、保健学習の授業の中で心肺蘇生法の実習を行っています。緊急時に迅速かつ最善の行動をとれるようにするために、小学校５年生から毎年繰り返し学習しているとのことです。 そこで、お伺いします。 １点目に、本市の小中学校における児童・生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性をお聞かせください。 ２点目に、学校におけるＡＥＤの設置状況、教職員へのＡＥＤ講習の実施状況をお聞かせください。
◎池川仁志教育長 ご質問の学校における心肺蘇生教育についてお答えいたします。 まず初めに、小中学校における児童・生徒への心肺蘇生教育につきましては、早い段階からの教育、意識づけが重要と認識しております。また、それぞれの発達段階に応じた緊急時の心肺蘇生とＡＥＤに関する基本的な知識と技能を身につけさせるため、技能講習を行うことは非常に大切であると考えております。現在、小学校では２校が夏休み前に保護者とともに水難救助講習を受け、その中で心肺蘇生法の必要性について学んでおります。また、両中学校では保健体育科の授業の中で、心肺蘇生法やＡＥＤについて、教科書やＤＶＤを用いて学習しております。なお、両中学校では夏休み前に消防署職員を講師に、保護者とともに一部の生徒が心肺蘇生法やＡＥＤの使用方法などの講習を受けております。 教育委員会としましても、早期から心肺蘇生法やＡＥＤの使用方法を学ぶことにより、子供たちの命の教育につながるものとして、消防署と連携をとりながら、救命法講習会や応急処置教育のより一層の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目、学校におけるＡＥＤの設置状況、教職員へのＡＥＤ講習の実施状況についてお答えします。 ＡＥＤの設置状況につきましては、全小中学校に２台から３台、合計２２台のＡＥＤを設置しております。県内の学校施設の設置状況と比較しましても高い設置率となっております。また、教職員へのＡＥＤ講習の実施状況につきましては、毎年７月に救命技術向上のため、普通救命救急講習会を実施しているところであります。今年度は市内小中学校等から７０名の教職員が参加し、消防署職員を講師として専門的な見地から指導を受け、児童・生徒の命を守るためにＡＥＤが確実に使用できるよう研修を積んでおります。 今後につきましては、校長会等を通じて、さらに普通救命講習の受講を促すとともに、救命講習会に参加する時間がないなどの理由から受講できなかった場合には、
インターネットによるウエブ講習も可能であることから、周知、啓発に努め、緊急時に的確にＡＥＤを使用することができる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
近藤千枝美議員 これからも児童・生徒の安全・安心のためにしっかり取り組んでいただきたいと思います。 ３月４日開催の東温市消防出初め式では大勢の消防団員や市民が見守る中、北吉井小学校の少年消防クラブ員よる応急手当てや救命訓練が披露され、きびきびとした行動に感心をいたしました。いざというときに慌てず、迷わず行動できるためには、日ごろの訓練を経験することが重要であります。 学校における救命教育の取り組みを一層進めていただきますようお願いして、次の質問に移ります。 最後に、少子化対策・子育て支援について質問いたします。 １点目に、少子化対策として不育症治療への助成についてお伺いします。 厚生労働省は昨年１２月人口動態統計の年間推計を発表、日本における日本人の出生数は約９４万１，０００人で、統計調査を開始した１８８９年、明治３２年以来過去最低数となる見込みとのことです。平成２８年の９７万６，９７８人に続き、２年連続１００万人以下となり、少子化がますます進んでおります。 日本において妊娠した女性の４０％に流産の経験があり、約４％が不育症といわれています。不育症とは妊娠はするものの、２回以上流産や死産を繰り返し出産に至らない症状です。検査によって原因が判明し、適切な治療をすれば８割以上の患者さんが出産にたどり着くことができるといわれていますが、検査、治療は保険適用外のものが多く、費用が高額となり、妊娠を諦める方もいます。 厚生労働省によれば、不育症は年間３万人が発症、不妊症に比べるとまだまだ社会的に認知度も低く、病気の性質上、なかなかほかの人に相談できずに精神的に孤立してしまうなど、適切な治療に結びつく情報を得られないで悩んでいる女性は少なくありません。 こうした状況がある中、少子化対策として不育症治療費に助成をする自治体が徐々にふえてきています。平成２４年は３１の自治体でありましたが、平成２７年には１００を超える自治体で検査費用や治療費助成を実施しています。四国では平成２７年４月１日から今治市が助成を始めました。１年度につき上限５万円が助成されるもので、助成回数には制限はないとされています。 平成２５年３月議会で不妊治療、不育症治療への助成や相談体制について質問をいたしました。その後、本市では平成２６年４月から少子化対策として、特定不妊治療への助成が実施されているところでありますが、不育症にも手を差し伸べていくべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 ２点目に、子育て支援の充実のために産婦健康診査、新生児聴覚検査についてお伺いします。 出産後の母親が育児への不安や重圧などによって、精神的に不安定になる産後鬱は新生児への虐待を招くおそれもあります。産婦健康診査は産後２週間、産後１カ月などの出産後間もない産婦に対する身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態等の健康診査の重要性が指摘されています。母子ともの産後ケアは重要です。安心して安全な妊娠、出産、産後をお母さんが自信を持って健やかに過ごすことで、次の子の出産にも希望が持てるのではないかと考えます。産婦健康診査費用の助成を実施してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 また、新生児聴覚検査は生まれて間もない赤ちゃんの耳の聞こえぐあいを調べる検査です。平成２８年度全国で検査を受けた新生児は、日本産婦人科医会の調査によると８７．９％にとどまっています。これに対し、国の調査では、検査費を助成した自治体は全体の約１３％に過ぎないとのことです。生後すぐに検査をすることで、難聴を発見し、早期療育につなげることができます。生まれつき聴覚に障がいのある先天性難聴は１，０００人に１人から２人の割合でいるとされています。早目に補聴器を装着するなど適切な指導を受けることで、言語発達の面で効果が得られます。逆に発見がおくれると言葉の発達も遅くなり、コミュニケーションに支障を来す可能性が指摘されています。早期発見、早期療育が大変重要であります。 新生児聴覚検査実施については、平成１８年６月の定例会で質問しておりました。平成３０年度の東温市の予算案に新生児聴覚検査のための予算が組まれていますが、どのような取り組みをされるのか、お聞かせください。 ３点目に、感染症から乳幼児の命を守る予防接種はとても大切であります。ジフテリア、百日せき、破傷風、ポリオの四種混合、麻疹、風疹、ＢＣＧ、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、Ｂ型肝炎、水痘、日本脳炎などの定期予防接種が実施されています。接種費用は無料ですが、乳幼児の予防接種は種類が多く、一定の間隔をあけて複数回接種しなければならないなど、保護者はスケジュールの管理が大変であります。 埼玉県三郷市では、保護者の負担軽減のために乳幼児が受ける予防接種の日程をスマートフォンなどで簡単に管理できるよう、平成２８年１０月から予防接種自動スケジューラーを導入しています。毎月１００人の登録者がふえ、２月１日までに１，９２１人が登録、子供の生年月日を登録すると自動で予防接種のスケジュールが作成され、接種日が近づくとメールで知らせてくれるほか、市が実施する乳幼児健診など子供の健康に関する情報も受け取れるようになっているそうです。 また、お隣の砥部町では同様のサービスが平成２８年３月から「跳べ Ｔｏｂｅ 子育て応援ナビ」がスタートし、登録は無料でパソコン、スマートフォン、携帯からアクセスできるそうです。 保護者の負担軽減のためにも予防接種の情報提供サービスの導入を検討してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
◎野中忍
健康推進課長 少子化対策、子育て支援の不育症治療への助成についてお答えします。 不育症については、これまで市民からの問い合わせがなく、県内の自治体での母子保健事業の情報交換においても話題に上ったことはございません。本市においても対象者の人数や検査方法や治療方法、検査や治療に要する費用について情報が皆無で、実態は把握できておりません。全国的には不育症治療助成に少子化対策として取り組む自治体もふえていることから、現在実施している特定不妊治療のように国・県が制度化し、市町がこれに上乗せするような助成制度ができれば最善ですが、まだそうした動きはございません。 今後、対象人数、検査治療方法及び費用等について実態を把握し、国・県、近隣市町の動向等を見ながら研究してまいります。 続いて、産婦健康診査、新生児聴覚検査費用の助成についてお答えします。 まず、産婦健康診査の費用助成についてですが、産婦健康診査は新生児健診とあわせて産後１カ月時に産科医療機関で任意で実施されているのが実態です。２週間健診を行う医療機関もふえてきているようです。産後鬱や虐待のおそれや育児不安を持つ妊産婦の把握は、まず母子保健手帳交付時のアンケートや面接を通して行います。また、産科医療機関から妊婦健診や出産、産婦健診の状況により、市に連絡をいただく場合もございます。その後、産後２カ月までを目安に子育て支援センターと健康推進課で家庭訪問をし、状況を把握する場合もあります。こうして把握した妊産婦や乳児の状況は、必要に応じて子育て、福祉、医療、療育の関係各機関と共有し、以後連携して支援を行っております。 産後ケアは関係機関と連携して丁寧に行っておりますが、産婦健康診査の費用の助成については、東温市のみならず愛媛県内でまだ実施しているところはございません。しかしながら、県下自治体の情報交換の場でも、県下統一実施を望む声が多く聞かれておりますので、今後、他自治体の取り組みを参考に検討してまいります。 続いて、新生児聴覚検査の助成についてお答えします。 新生児聴覚検査は平成３０年１０月１日から県内全ての新生児が公費助成で受診できるよう、県内で統一した取り扱いをする予定です。対象者は平成３０年１０月１日以降に生まれたお子さんで、原則入院中、遅くとも生後１カ月までに初回検査を実施し、再検査の必要な場合には確認検査を実施します。公費負担額は各検査１回につき上限２，０００円で、里帰り出産等県外で生まれたお子さんに対しては、償還払いで対応する予定です。周知方法は県内実施医療機関にポスターやチラシを配布し、広報や
ホームページ等にも掲載します。保護者に対しては平成３０年４月１日以降、母子健康手帳交付時に事業の説明を行い、妊婦健康診査の受診票と一緒に新生児聴覚検査の受診票を発行します。 新規事業ですので、周知に努め、医療機関と連携しながら、円滑に実施できるよう取り組みたいと考えております。 最後に、乳幼児の予防接種の日程をスマートフォンなどで管理できるサービス導入についてお答えします。 市における予防接種の周知は、出生、転入の届け出、赤ちゃん訪問、各種健診、各種育児教室のときに母子健康手帳の接種状況を確認しながら、保護者と面談して行っております。接種時期や副反応について不安を持つ保護者も多く、丁寧に説明するよう心がけております。また、全種ではありませんが、個別通知による勧奨も行い、気になるご家庭には個別にお声がけもしております。 ＩＴ機器を活用した予防接種管理は、保護者が生年月日と接種日を入力すればスケジュール管理ができ、保護者の負担は軽減すると思われます。反面、保健事業における面談業務は大変重要で、保健師が保護者と面談することで、予防接種以外の問題を把握できるケースも多く、ＩＴ技術を導入すると、そうした機会が減少しかねないという危惧もあり、できる限り母子と接触できる機会を大切にしたいと思っております。導入には開発費用と維持費も必要であり、先行自治体においては、登録者は子育て意識の高い方が多いようで、意識の低い方への対応策としては評価しにくいのではないかと思われます。 幸いにして、県の取り組みとして愛媛の子育て応援アプリ「きらきらナビ」というのがあり、無料で登録でき、予防接種管理も可能です。今後希望者に対してはこれを活用するようＰＲし、市としては今までどおり対面業務と個別勧奨で予防接種業務を推進してまいります。 以上です。
◆
近藤千枝美議員 妊娠、出産、子育てには切れ目のない支援をさらに充実していただきますようお願いをいたします。 １つお聞きしたいんですけれども、聴覚障害の子供や保護者を支えるために、現在東温市には言語聴覚士の資格を持つ職員はおられるのでしょうか。言語聴覚士とは国家資格であるわけなんですけれども、なかなかうまく話せないとか、音や声が聞こえないとか、食べるとむせてしまうといったような問題を抱える人たちが自分らしく生活できるよう、訓練を通して支援をする仕事といわれております。大人ばかりでなく、子供の発達にもかかわる小児発達障害も言語聴覚士の領域だそうです。 また、人とかかわることを苦手とするアスペルガー障害とか自閉症といったコミュニケーション障害にも対応をされるようなんですけれども、最近では医療分野だけではなく、高齢者分野でも言語聴覚士の働きが大変期待をされているということではあるんですけれども、小さいときから言葉のコミュニケーション能力とか、そういった療育にかかわっていただけるような、そういった資格を持っている方がおられるのかどうか、お聞かせください。
◎野中忍
健康推進課長 子育て支援として、健康推進課で健診の後、気になるお子さん、もしくはご家庭等を個別に指導したり、また追加で相談に応じたり、それから健康推進課だけなく、保育幼稚園課管轄の子育て支援センターも広場を開いたり、それからぱれっと業務を行って心配のあるお子さんの支援を続けております。 その中で、言語聴覚士につきましては、正規の職員で常設で置いておるということはございません。言語聴覚士だけでなく、一般の心理関係、教育心理士とか、特別支援指導員とか、療法士当たりも関係してくる場合がございますが、そういった方々は必要に応じてお願いして、来て指導をしていただいておる状況です。恐らくは県下でも常設で置いているところはまれではないかと思いますが、恐らく今後もこうした体制が続くのではないかと思っております。
◆
近藤千枝美議員 ありがとうございます。 防災減災対策、また子育て支援、学校の安全・安心の環境づくり、またしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
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伊藤隆志議長 引き続き一般質問を続けます。
◆
安井浩二議員 一般質問を行います。 市役所を辞書で調べてみますと、地方公共団体である市の市長、職員が行政事務を取り扱う役所とあります。その行政事務を取り扱う部署の多くに受付カウンターがあります。そこで職員は市民初め、来庁者に対応しています。 職員の対応については、東温市職員接遇能力向上に向けた初めの第一歩と題した接遇マニュアルがあります。その接遇マニュアルには、市民の皆様へ、ハッピーを提供するために、初めに市役所は市内最大のサービス機関といわれていますが、接遇はサービスを提供する上での基本であり、よい接遇は市民との信頼関係を築く第一歩です。信頼を失うことは簡単ですが、新たに信頼関係を築くのは大変なことで、また職員１人の心ない対応により、市役所全体への信頼関係が損なわれるおそれがあります。そこで、私たち職員全体が市民の方々の気持ちになって、温かい心のこもったサービスを提供するため、接遇の基準となるマニュアルを作成しました。 このマニュアルは、あくまで指針として示しているものですが、職員の意識改革とやる気により、このマニュアルを実践することで、
市民サービスの向上につながるものと確信しています。全職員がこの接遇マニュアルを熟読し、職員みずからのチェックと職員同士のチェックを行うとともに、どうすれば市民がハッピーになれるか、市民のために何ができるのか、プロフェッショナルであり続けるためにはなどを考え、
市民サービスに努めましょう。 職員に正規職員と臨時職員の区別はありません。これは市民にとって全ての職員が東温市職員に変わりがないからです。管理監督職員は率先垂範を心がけ、全ての職員にこの接遇マニュアルを基本としたご指導をお願いします。 失敗や成功時体験を皆で共有し、市民の皆様との信頼関係を築き、市役所全体のサービスの向上につながるよう、職員全員が協力し、「市役所の……」を目指して頑張りましょうとあり、アクション１では挨拶、窓口対応、アクション２では電話対応、アクション３では身だしなみ、執務時間、態度等、アクション４では言葉づかい、話し方、アクション５ではクレームへの対応となっております。その上に、平成２７年７月には、株式会社インソースによる接遇能力向上研修、平成２９年６月には話し方教育センターによる接遇能力向上研修を行っています。接遇に関しては前向きに取り組んでいると思います。 市役所においての窓口対応の顔ともいえる受付カウンターは、現在指名競争入札での人材派遣会社の社員が業務を行っていますが、選定方法をさらなる接遇能力向上に向け、例えば東温市のただいま申しました接遇マニュアルを十分に理解し、実行できるかを審査するプロポーザル方式にしてはどうでしょうか。 また、東温市は約１３５台の車を保有しています。最近、運転中の些細なことから危険なあおり運転をされたり、強引に停車させられるなど、運転中のトラブルが社会問題となっています。そのためにドライブレコーダーを取りつける車がふえていると聞いています。東温市は運転に関して、東温市安全運転管理規定を運用しています。接遇マニュアルに通ずるものがあると思いますが、道を譲ってくれたら手を挙げるか、会釈をするなどの挨拶をするとか、早目に方向指示器をつけるなど、東温市安全運転管理規定にプラスして運転マナー向上のマニュアル等を作成してはどうでしょうか。 もし、マニュアルを作成してくれるのであれば、ごみ収集を初め、市の委託業者にも指導してもらいたいと思います。お考えをお聞かせください。
◎
永野昌二総務部長 接遇についての１番目、受付カウンター業務の選定方法をプロポーザル方式にしてはどうかについてお答えします。 総合受付案内窓口は来庁された方からの問い合わせなどに対し、迅速かつきめ細やかな対応ができるよう、かねてより本庁舎１階の正面玄関入り口に設置しておりますが、現在この案内業務につきましては人材派遣により対応しており、派遣業者については指名競争入札により選定し、契約に係る派遣期間は１年間となっております。 当該業務仕様書においては、従事者の条件として派遣される従事者は接遇業務に清廉、精通した人材であるものと規定しているほか、教育指導、従事者の服装などについても規定するなど、業務遂行に必要な要件をしており、現在のところ当該窓口業務におきましては、おおむね円滑に実施できているものと考えております。 なお、議員ご提案の委託業者の選定方法の見直しにつきましては、本市と同様に業者委託により総合受付案内窓口を設置している県内の市は４市で、いずれの市も指名競争入札により３年間の長期継続契約を締結しており、また契約形態につきましては、本市のような人材派遣ではなく、総合受付案内業務などの外部委託が採用されております。 その一方で、県外の自治体においては、プロポーザル方式により業者選定を行っている事例も見受けられることから、今後業者選定方法、契約形態、契約期間などのあり方について、慎重に調査研究を行い、接遇能力等を含めたよりよい総合受付案内窓口の設置を通じて、さらなる
市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、公用車の運転も接遇に通じるものがあることから、運転マナー向上のマニュアルを作成してはどうかについてお答えします。 愛媛県におきましては、人命尊重の理念に基づき、広く県民に交通安全思想の普及徹底を図るとともに、思いやりと譲り合いの心を育て、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけることにより、安全で快適な環境づくりを推進し、悲惨な交通事故の防止を図ることを目的として、毎年度交通安全県民総ぐるみ運動を実施しております。このため、市におきましても毎月の交通安全の日にあわせて公用車の一斉日常点検を実施するほか、県民総ぐるみ運動で掲げられた交通安全、交通マナーなどに関する月別の重点目標を全職員に周知するなど、職員に対する交通安全意識の啓発徹底に努めております。 また、ドライブレコーダーの設置につきましては、交通事故発生時における責任の明確化と処理の迅速化などに加えて、通常時の運転記録としても活用が可能であり、職員の安全運転意識やマナー、モラルの向上及びこれに伴う交通事故の防止につながる効果が期待できることから、本市におきましても現在１７台の公用車に設置しており、今後におきましても順次計画的に導入を進める予定としております。 議員ご提案の運転マナー向上のためのマニュアル等の作成につきましては、他の自治体の状況なども参考にしながら、今後その内容などを含めて検討を行ってまいりたいと考えておりますが、あわせて交通法規の遵守や運転マナーの向上について、引き続き職員に対して周知徹底を図るとともに、委託業者等につきましても適宜、適切に指導を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
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安井浩二議員 受付カウンターにつきましては、検討して、プロポーザルとそれと専門の業者による選定方法を検討していくということで、ぜひお願いいたします。 安全運転マナー向上のマニュアルにつきまして、市の委託業者にも指導していくと言いますけれども、マニュアルがなくて、市のつくっているのは交通安全管理規定だけでという状況の中で、安全運転はもちろんわかっております。これは絶対守らないかんことです。じゃなしに、私が言うのは、ちゃんとマニュアルをつくって指導せんかったら、口で気をつけて運転しましょう、礼儀正しくしましょう、モラルを守りましょうといっても、わかっています、どの委託業者もわかっていますと言うと思います。 やはりこうしてください言うて、きちんとしたマニュアルをつくらんかったら、それはできんのと違いますか。私はそう思うんですが、答弁お願いします。
◎
永野昌二総務部長 一定の基準となるマニュアルというものは、あればそれに越したことはないと思います。ただし、安井議員さんも言われたとおり、まず交通規則を守るのはもう基本であり、またマナーにつきましても特に例えで出されましたごみ焼却につきましては、道端でちょっと停車をしてごみを収集するなど、一般の往来の車にも一時的に迷惑をかけとるということでございますから、そういったことも勘案して、待ってくれている車などがあれば、ちょっと軽く会釈をするなどして、お互いが気持ちよく行き来できるような形で指導はしていきたいと考えております。
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安井浩二議員 市長にお尋ねします。 今言ったとおり、きちんとした文書なりマニュアルもなくて、ただ口頭だけでこんなことお願いしますとか、もちろん今ごみ収集みたいなのが出たんですが、ごみ収集の委託事業の契約の中に、きちんとモラルをして、こうこうして書いてとかというんだったら、マニュアル要らんと思いますが、私はやっぱり市の職員、いつも走っていると思いませんが１３５台という車は、ほとんど車が東温市と書いています。その中で、その車がずっと走っている状況の中で、文書化せずに礼儀正しくやりましょう、マニュアルどおりやりましょう、モラル向上でやりましょうでは、私はなかなか難しい、具体的にこうしましょう、こうしましょういうことをして、それをまた毎年毎年見直すなりして、積み重ねていくのが重要だと思うんですが、市長の考えをお聞かせください。
◎加藤章市長 今までまず各職員に事あるごとに交通ルールの遵守と、それから交通違反をしないようにというふうなことは、三役部長会、それから部課長会等でたび重なる指示はずっと行ってまいっております。 そして、今回のご質問にありますマナー、ルール外のことになりますと、当然道ですれ違ったり、会釈するなり、これも当然の話ではありますが、できるところとできないところがあります。そして、今までの経験から申し上げますと、ある工事現場のところで、工事用のトラックがちょっと狭い道を高速で走るので注意してほしいというふうなご指導もありましたので、そういった部分では担当課を通じて、口頭で指導したことはあります。 そして、今質問のございましたように、書いたマニュアルなくしては指導できにくいだろう、これもそのとおりだと思いますが、マニュアルの中でそれではどこまで触れて、そういうマニュアルをつくるかというもの、これはちょっと研究の余地があろうかと思いますので、マニュアルをつくる前提でのそういった内容への盛り込みについては、今後の課題とさせていただきます。 以上でございます。
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安井浩二議員 ぜひ、マニュアルづくりに対しまして前向きに取り組んでいただきたいと思います。 次に移ります。 東京一極集中、少子高齢化が進展する中、東温市では東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成し、特色ある事業を行っています。その総合戦略の中で子育てにつきましては、基本目標３で、出会い、子どもを産み、育てていく希望がかなうまちをつくると題して、１、出会いを応援する、２、妊活・出産を応援する、３、子育てを応援するとあり、３の子育ての応援は、三世代同居の支援、子育て世帯への経済支援、子育てしやすい環境づくり、特色ある教育の推進を表題にさまざまな事業を実施しています。このことも含め、熱心に子育て支援に取り組んでいると思います。また、健康推進課でもこんにちは赤ちゃん事業など、特色ある事業に取り組んでいると思います。 そうした中、出生時、もしくは転入時に配布している子育て支援ファイル「きらり」には、家庭環境シート、子育て相談窓口パンフレット、子どもを支えるライフステージごとのしくみ、育児のしおりと母子手帳、予防接種手帳等を入れるチャックポケットなどがセットになっております。 家庭環境シートは出生から保育所、幼稚園入園までのシートと、保育所、幼稚園用を各園で配布するシートがあり、子供の成長を記録するために役に立つと思われます。また、母子手帳、予防接種手帳等を入れるチャックポケットは本当によく考えて作成していると思います。 しかし、パンフレットそれぞれに教育委員会、保育幼稚園課、東温市自立支援協議会子ども部会、川内センターと作成部署が書かれています。記載の様式は統一されていなく、用紙の大きさも統一されていません。育児のしおりには目次がありますが、全体がわかる目次はありません。また、しおりとは手引書やガイドブックをごく簡単にまとめたページ数の少ないものという意味であります。 松山市ではまつやま子育て応援ブックまつトコ、新居浜市ではにいはま子育てガイドブック「すくすく」にように、１冊で子育て全般がわかるガイドブックを作成しています。乳幼児の防災についての掲載がある市もあります。 乳幼児の防災も含めて、東温市も子育ての全てがわかるガイドブックを作成してはどうでしょうか。そして、出先で急に発病したときなど、いつでも見ることができるようにスマートフォンなどにダウンロードできるようにすれば、さらに便利になると考えています。 次に、育児のしおりの母子保健事業一覧の米印に詳細は個別通知、広報、東温
市ホームページ、とうおんＮＯＴＥ、東温市健康・食育カレンダー等でご確認くださいとあります。東温
市ホームページのとうおんＮＯＴＥの子育てについての内容は大変充実していますが、とうおんＮＯＴＥの内容をあらかじめ知らないと検索できません。そして、
ホームページのとうおんＮＯＴＥの上に書いてある文字は小さくて読みにくい状態だと思います。 松山市のように
ホームページの最初のページの子育ての表示のところから簡単に検索できるようにすべきではないでしょうか。松山市では子育ての表示をクリックすると、子育て情報サイト「カンガ（エ）ルーカフェ」が表示され、カンガ（エ）ルーカフェを検索するとひとめでわかる松山市子育て支援と題して、妊娠、誕生、０歳、１歳、２歳、３歳、４歳、５歳、小学校１年生と分類していて、支援の一覧表から年齢に応じた支援を検索することができます。 また、愛媛県が運営する結婚から妊娠、子育てまでを応援する「きらきらナビ」も簡単に検索できます。愛媛県の子育てサイトも大変充実しています。 東温市の
ホームページの子育てのところから検索をとうおんＮＯＴＥも含めて、さらにわかりやすくて充実したものにしてはどうでしょうか。 今回の質問は子育てガイドブックと、それにかかわる子育ての
ホームページの２点についての質問ですが、担当部局が教育委員会、社会福祉課、健康推進課、企画財政課、総務課等にかかわりますので、加藤市長のお考えをお聞かせください。
◎加藤章市長 ２番目の子育て支援ファイルについてお答えをいたします。 子育て全てがわかるガイドブックを作成してはどうかということでございますけれども、まず子育て支援ファイル「きらり」にとじてあるパンフレットやしおりでございますが、ここには関係部署、機関において、常に最新の情報が更新されており、その内容は充実していると思っております。しかしながら、ご指摘のように様式に統一性がなく、また資料ごとに重複した内容が見受けられるなど、整理が必要であると思いますので、乳幼児期の防災のあり方等も含めて、今後このファイルがさらに活用しやすくなるよう検討いたしていきたいと思います。 次に、子育てガイドブックにつきましては、現在２０市町中１４市町が作成し活用しております。東温市では松山市や新居浜市のような子育てガイドブックとして１冊にまとめた冊子はございませんが、とうおんＮＯＴＥの子育てナビにおいて、最新の情報をリアルタイムで提供しておりますので、この子育てナビの内容をガイドブック形式に目次立てするなど、さらにわかりやすい形で提供できるよう、検討してまいりたいと考えております。 なお、冊子につきましては、時間の経過とともに情報が古くなっていくことから、更新に伴うページを差しかえる必要があり、更新のたびに印刷費や配布費用等が発生するなど課題もあると思っております。 いずれにいたしましても、若い世代の方に結婚、妊娠、出産から子育てまで、お話がありましたように一貫した情報を提供していくことの必要性は強く認識いたしておりますので、そのあり方につきましては、冊子の作成も含めて、今後研究、検討してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございますが、あとは担当課長のほうからお答えを申し上げます。
◎丹生谷衛
保育幼稚園課長 続きまして、２点目のガイドブックのスマートフォン等へのダウンロードについてお答えいたします。 現在、スマートフォンから子育てに関する必要な情報を得ようとする場合は、東温
市ホームページの出産・子育てやとうおんＮＯＴＥの子育てナビを検索する方法、とうおんメールの子育て情報に登録し、配信される情報を取得する方法があります。例えば、スマートフォンに子育てナビのショートカットを作成すれば、ワンクリックで簡単に見に行くことも可能でございます。なお、これをさらに活用してもらうためには、子育て中の若い世代の方にとうおんＮＯＴＥの存在や内容を十分に知ってもらう必要がございますので、今後母子手帳やきらりの配布時、児童館など子育て支援施設においてチラシを配布するなど、あらゆる機会を捉えて周知を図ってまいりたいと思います。 最後に、３点目の
ホームページから子育て全般がわかるようにしてはどうかということについてお答えいたします。 市の
ホームページにつきましては、すぐに必要な子育て情報がどこにあるのかわかりづらい、使い勝手が悪いとのご意見もいただいておりますので、子育ての専用タブやバナーを新設するなど、見た目にもわかりやすく、検索しやすい方法について検討したいと思います。 また、愛媛県のきらきらナビへのリンクを行うなど、より使いやすい子育て情報の発信に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆
安井浩二議員 ファイルをつくってくださるいうことなんですが、市長の言う所信表明の中にありました継続できる子育て支援の中で、十分にその旨が活用されると思うので、どこの市にも負けない立派なファイルをつくっていただいて、
ホームページ上もすぐにわかって、本当に東温市子育てがしやすいまちだいうのがわかりようにお願いして、質問を終わります。
○
伊藤隆志議長 ここで１０分間休憩します。 午後２時０６分休憩 午後２時１６分再開
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伊藤隆志議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆
相原眞知子議員 議席ナンバー９番、
相原眞知子でございます。通告に従って一般質問を行います。最後でございますので皆さんお疲れとは思いますが、明快なるご答弁をお願い申し上げます。 行政改革の一環として、平成２０年３月から補助金の見直しが実施され、補助金の見直しの目的や方法、結果について、平成２１年８月号、２２年１月号、２２年４月号の広報の中で掲載され、一連の流れが公表されています。統一連携型、個人給付型、団体運営型、団体事業型の４つの類型に区分され、東温市単独では見直しが困難な統一連携型を除いた最終的には６４件の補助金を対象に取り組まれたとのことでした。現在も地方自治体を取り巻く財政環境はなお一層厳しい状況にあり、引き続き行財政の効率、効果的執行に不断の取り組みが求められていることは申し上げるまでもありません。 平成２１年８月号の広報によると、見直し作業は行政改革の一環として実施するもので、一定の割合を一律に減額する手法を用いた減額することには変わりはないが、これまでの減額ありきの見直しとは基本的な考え方が異なるとし、それぞれに交付された補助金が有効的かつ効率的に活用されているかどうかを担当課、市理事者、第三者委員会と３つの段階でそれぞれ評価、判断し、廃止、減額、現状維持、あるいは増額という方針に分類を行い、最終的には評価内容について市長が総合的に判断をし、予算編成に反映させるという流れとなっていました。 評価基準については、公共・公益性、公平性、優先性、必要性、改善の可能性という５項目を設け、それらを評価する視点として、１つには財源の有効的かつ効率的な活用の視点からの見直し、２つには事業内容の見直し、３つ目に補助手法の見直し、４つ目に補助団体の自立促進と受益者負担の適正化、５つ目に補助率、補助単価の適正化となっていました。 見直しの対象外となる基準は４つあり、１つには、県下統一事業、国・県補助金事業、他の自治体との連携実施事業のような東温市単独で見直しが困難なもの、２つ目には、市が政策的に導入している事業であり、事業の性質上評価になじまないもの、３つ目に、市が意図的に補助を継続している事業で、評価自体は可能でも反映が難しいもの、４つ目に、関係機関団体等の設立目的や活動内容の批判につながる可能性のある事業、すなわち評価行為自体がなじまないもの、その４項目に該当する事業が対象外となっておりました。 見直し対象となった補助金は、平成１９年度一般会計に予算計上されていた１１８件のうち、先ほどの対象外となる４項目に該当となった４６件を除く７２件が見直し対象とされていました。前に申し上げたとおり、平成２０年３月に第１回東温市補助金等審査委員会が開催され、その後１２回にわたる委員会協議が行われています。その結果については、平成２２年１月号の広報に答申書が報告されたこと、加えて、最終的に６４となった補助金の評価結果と分類別件数が公表されておりました。 それによると、１００点満点で評価をした結果、５事業が原則廃止を検討、４事業が今後３年間で廃止、１４事業が継続するか減額を検討、３２事業については現状で継続、９事業については増額も視野に継続として評価判断がなされており、合計２３の補助金について廃止あるいは減額が適当との結果となっています。あわせて、補助金額算定根拠の妥当性、受益者負担の適正化、多額の繰越金といった補助金の問題点や課題も指摘されていました。そして、平成２２年４月号の広報では、３１の事業の補助金について減額、８項目の事業の補助金について増額するとし、それぞれ補助金の名称と増減額が掲載されています。 さらに、補助金の交付停止や減額に該当するとされた団体の理由としては、１つに、補助金に見合った活動が行われず、過大な繰越金が計上されている団体、２つには、活動内容が団体維持に限定されており、広く市民に還元されていない団体、３つ目に、毎年過大な視察研修旅費や会議費、食糧費が計上されている団体、４つ目に、補助金を団体役員への報酬や手当、また会員相互の慶弔費に充当している団体、５つ目に、補助金が団体の下部組織へ再配分され、その使途、収支が明確にされていない団体、６つ目に、他の団体と比べて著しく会費単価が低く、補助金の占める割合が高い団体、７つ目に、近隣自治体との補助内容と比較して本市の補助金額が突出している団体など、７項目が掲げられておりました。 平成２２年６月定例会で、この補助金に関する一般質問をさせていただきました。答弁の内容は、かいつまんで言うと、市の幹部で構成する補助金等検討委員会において、審査委員会の答申内容を検討し、了承した上で、審査委員会の評価結果に基づき、各団体の事業報告や決算書を再確認し、決定したとのことでした。当時、東温市補助金等審査委員会を設置し、１２回にわたる委員会を実施され、２年をかけて見直し作業をされています。 １０年を経過した現在、補助金についてはどのような対応がされているのか質問をさせていただきます。１つ目に、現在団体運営型補助金についてふえたのか減ったのか、それぞれの団体名、それぞれの増減額をお伺いします。２つ目に、補助金団体に対する監査指摘があったときの対応についてお伺いをいたします。３つ目に、東温市補助金等審査委員会は現在継続されているのか、現在までの補助金の増額、減額、廃止等の対応について、この１０年間での一連の流れをお伺いいたします。
◎大石秀輝副市長 補助金の見直しの第１点目でございますけれども、現時点での団体補助金の増減とその内容についてでございます。補助金を受けている団体の増減につきまして、補助金制度の見直しの基準となりました平成１９年度当初予算と平成２９年度当初予算の比較でお答えをいたします。 平成１９年度一般会計に計上された団体運営を対象とした補助金が３８団体２，９０５万８，０００円に対し、平成２９年度は２４団体２，２５９万１，０００円となり、１５団体が活動中止や補助金の廃止に伴う減、１団体が新たに追加となり、団体数は１４団体の減、補助金額では６４６万７，０００円の減となっております。 現在、補助金交付の対象となっております２４団体中、増減のない８団体を除く１６団体につきまして、団体名、平成１９年度予算額、平成２９年度予算額の増減の順で申し上げます。 きらり東温２０万円、１０万円、１０万円の減、シルバー人材センター３３５万２，０００円、２７０万円、６５万２，０００円の減、遺族会５５万円、５３万円、２万円の減、母子寡婦福祉会４０万円、３０万円、１０万円の減、生活研究協議会１０万円、７万円、３万円の減、土地改良連絡協議会３７０万円、２２５万円、１４５万円の減、林業研究会３０万円、５万円、２５万円の減、人権教育協議会３４０万円、３２０万円、２０万円の減、少年健全育成推進協議会４０万円、３０万円、１０万円の減、文化協会１８０万円、１７１万円、９万円の減、婦人会１２０万円、８０万４，０００円、３９万６，０００円の減、ＰＴＡ連合会３８万円、２８万円、１０万円の減、東温ジュニアハーモニー１５万円、２０万２，０００円、５万２，０００円の増、体育協会１７０万円、１６０万円、１０万円の減、スポーツ少年団７３万９，０００円、５８万５，０００円、１５万４，０００円の減、また、平成２７年度から新たに追加となりました団体といたしまして、松山地区更生保護女性会東温支部３万円が増となっております。 次に、２点目の補助金の見直しに関する監査指摘と、指摘があったときの対応についてでございますけれども、財政援助団体への監査につきましては、各年度における監査計画に基づき、東温市補助金等交付規則及び東温市各種補助金等交付・適用基準に沿って適正かつ効率的に事務処理が行われているか、また、所管課の指導、監督が適正に行われているかどうかを主眼として、隔年により監査を実施されているところでございます。 監査結果につきましては、監査の観点や方法、監査結果、まとめ等を記載した財政援助団体監査結果報告書を市長部局に提出をいただいており、東温市各種補助金等交付・適用基準の施行以降に実施いたしました平成２４年度から平成２９年度までの６年間で、２０件の監査指摘を受けております。 指摘の内容につきましては、不正等による重大な指摘ではなく、組織の運営に関する指摘が大半を占め、それぞれの所管部署に対し、団体の会員数や活動内容の十分な把握と適切に検討指導を行う旨の意見、助言として報告を受けているところでございます。 なお、監査からの意見や助言につきましては、その都度、所管部局から補助団体への事情聴取や指導を行うなど、適切な改善策を講じ、次回財政援助団体の監査時に報告することといたしております。 次に、３点目の東温市補助金等審査委員会は継続されているのか、また、継続されていない場合、現在までの補助金の増額、減額、廃止等への対応についてということでございますが、東温市補助金等審査委員会につきましては、平成２２年４月から実施されました補助金制度の見直しに合わせて、平成２０年２月８日から平成２２年２月７日の２年間を任期として５名の委員を委嘱し、補助金の果たす役割、効果等の総点検と再評価を行っていただくなど、全庁的に同一基準で客観的に公正な評価ができるシステムの構築に取り組んでいただきました。現在は、補助金等審査委員会の答申内容を反映させ、平成２２年１２月に制定いたしました東温市補助金等交付規則及び東温市各種補助金等交付・適用基準に基づいた運用を行っていることから、継続した東温市補助金等審査委員会の設置は行っておりません。 補助金の増額、減額、廃止への対応につきましては、当初予算要求時において、所管課による団体へのヒアリングを通じ、これまでの補助金の必要性、有効性、継続的な補助金の交付は必要かどうか、また、必要である場合は、その補助要望額が適正かどうかの検証を行い、活動実績に見合う適正な補助要望額を算出し、予算要求を行っているところでございます。 また、予算要求があった場合には、補助対象となる事業の目的や内容が市民福祉の向上に資するもの、あるいは行政を補完するものなどの観点から総合的に判断するとともに、東温市補助金等交付規則及び東温市各種補助金等交付・適用基準に照らし合わせながら、予算ヒアリング、予算査定を経て決定しているところでございます。 なお、補助金の交付に当たりましては、貴重な財源から各種団体へ公金を支出することから、公益性や妥当性などの精査をきっちりと行った上で、市民の皆様にも納得いただけるよう、今後も厳正に運用し、適正な補助金の支出に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
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相原眞知子議員 ご答弁を伺いました。 伺いたかったのは、どの補助団体に増額が必要か、減額が必要かということではなくて、どういう方法でそれが今まで１０年間は行われてきたかということを、きょう伺いたかったわけでありますが、その中で、内部審査はしっかりとやられているというのはよくわかりました。ですが、この１０年間内部審査のみで、一度も第三者委員会を立ち上げずにやっているということについての疑問点というのはお考えにはならなかったのか、それだけでいいものなのか、減額された団体のほうが多いように伺いましたし、財源難のときからきちんとした精査はされていると思いましたけれども、さっきも言いましたように、内部審査のみでいいのかというところに、何というか、私の考えはありましたので、そこのところをもう一度お伺いしたいと思います。
◎大石秀輝副市長 ご指摘のとおり、基準策定後６年が経過をいたしております。東温市の補助金等の審査委員会の設置も望まれるところではございますけれども、現時点における補助金の交付に係る運用におきましては、先ほど申し上げました交付規則、それから交付運用基準が指標となっているケースは見受けられておりません。補助金の交付に当たりましては、先ほど言いました規則、それから交付適用基準に基づきまして、所管課、企画財政課、それから財政援助団体への監査など、二重三重のチェック機能が働いているというふうに思っております。 以上のことから、現時点で現状の基準に基づき適正な交付が行われているという認識をしているところでございます。しかし、今後の時代とともに変化する社会情勢に的確に反映するためには、基準が現状と合致しない状況になれば、基準の見直し等も必要というふうには考えております。 以上でございます。
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相原眞知子議員 市民の血税から補助金を出しているということですから、しっかりと精査をしていただいて、１０年間第三者委員会を入れていないということについては、いかがなものかと思っておりますので、しっかりと検討していただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 学校給食における食物アレルギー対応について質問いたします。 まず、現在の東温市の学校給食に対する取り組みは、大変すばらしいと感じております。食育推進施策において、市では安全・安心な給食を提供するために、地場産農産物の納入を拡大させ、結果、県内産食材使用率において県内１位となっています。給食食材の選定では、物資購入小委員会を設置し、価格だけでなく、質、また加工品については原材料の産地までも考慮しています。子供たちからは、１日３食のうち給食が一番おいしいという声も聞いております。 また、農家の方に協力をいただき、子供たちが作成した看板を生産者の田畑に立てるなどし、食材が身近に感じられる食材の見える化を図るなど、食に対する意識を育む取り組みがなされています。 さて、学校給食における食物アレルギーを持つ児童・生徒への対応については、平成２４年１２月、食物アレルギーを有する児童が学校給食終了後にアナフィラキシーショックの疑いにより死亡するという事故が発生しました。事故は国の方針、すなわち平成２０年文部科学省監修のもと、公益財団法人日本学校保健会が発行した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに沿って、アレルギーのある子供にも給食を提供しようという中で起きてしまいました。 この事故を受け、文部科学省では、平成２５年５月に学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議を設置し、平成２６年３月に最終報告を取りまとめ、平成２７年に学校給食における食物アレルギー対応指針を発行しています。この指針は、教育委員会等の各学校設置者、学校及び調理場が地域や学校の状況に応じた食物アレルギー対応方針やマニュアル等を策定する際の参考となる資料として、基本的な考え方や留意すべき事項等を具体的に示し、学校や調理場における食物アレルギー事故防止の取り組みを促進することを目的として作成されています。 この指針に基づき、教育委員会等の各学校設置者は、本指針を参考に所管する学校や調理場等における食物アレルギー対応の指針を定め、さらに、各学校及び共同調理場においては、本指針及び学校設置者が定める方針を踏まえ、学校内や調理場における対応マニュアルを整備するように書かれてあります。 なお、方針等を作成するに当たっては、１つには、管理職を含めた全ての教職員、関係者が主体的にかかわって作成すること、また、その学校等の置かれている諸条件に応じて、最も適切と考えられる方策を取り入れることに留意する、２つ目には、作成した方針等については、状況等の変化により適宜更新すること、３つ目に、各自治体や学校等で作成された方針やマニュアルは、他の自治体や学校にとっても参考となるため、積極的に情報公開してほしいと記されています。 指針の構成は、大原則、原則として押さえるべき項目のチェック表、チェック表に挙げられている各項目の解説、そして総論となっています。押さえるべき項目は５項目あり、１つ目は、食物アレルギー対応委員会の設置、そして委員の構成、給食対応の基本方針の決定、面談における確認事項、対応の決定と周知、事故等の情報共有と改善策の検討、委員会の年間計画、２つ目に、対応申請の確認から対応開始までについて、対応開始前の面談の実施、面談調書、個別の取り組みプラン案の作成、プランの決定と情報共有、教育委員会等における対応内容の把握、評価、見直し、個別指導、３つ目に、献立の作成と検討では、献立作成における食物アレルギー対応の基本方針作成、安全性の確保を目的とした学校給食提供の考え方、食品選定のための委員会との連携、実施献立の共有、問題への対応を報告する体制整備、４つ目に、給食提供体制づくりでは、食物アレルギー対応を行う児童・生徒の情報共有、調理器具・食材管理、調理担当者の区別化、調理作業の区別化、確認作業の方法・タイミング、調理場における対応の評価、実施献立、調理手順等の確認、対応食の調理手順、調理済みの食品管理、適時チェック作業、実施における問題の報告、児童・生徒や保護者との連携、５つ目に、教室での対応について、給食の時間における配慮、食材食物を扱う活動、食物アレルギーを有する児童・生徒及び学校での指導、実施における問題の報告、緊急時対応の確認となっています。 以上を申し上げたことを踏まえて、質問をさせていただきます。 １つ目に、食物アレルギー対応申請について、いつどの時点で行われるのか、また、２つ目には、食物アレルギー確認後の面談の実施の内容について、３つ目には、学校給食等アレルギー対策委員会を設置した経緯と委員の構成、協議内容についてお伺いします。４つ目に、食物アレルギー疾患のある児童・生徒の数、その子供たちへの取り組み、留意点についてお伺いします。５つ目に、今後アレルギー代替食を提供するつもりがあるかについてお伺いをいたします。
◎菅野美香
学校給食センター所長 学校給食における食物アレルギー対応についての１点目、食物アレルギー対応申請の確認方法について、いつどの時点で行われるか、２点目、食物アレルギー確認後の面談の実施についてお答えします。 学校給食センターでは、小中学校、幼稚園に在籍する中学３年生を除く全ての児童・生徒等を対象に、食物アレルギーに関する調査を毎年２月に実施しています。新入学の児童・生徒等については、１０、１１月に実施する就学時健診時に、保護者へ食物アレルギーに関する調査票を配布し、２月に実施する入学説明会等で学校に提出いただき、そのデータから、学校給食センターにおいて食物アレルギー疾患がある児童・生徒等を確認します。調査票には、食物アレルギー疾患の有無、アレルギー源となる食品名、食物アレルギー疾患の症状及び家庭での対応状況、食物アレルギー疾患の病院受診状況の欄があります。 また、給食において食物アレルギー疾患による対応が必要な児童・生徒等は、牛乳、パンの除去、詳細献立表や使用食品、成分表の申し込みができるようになっております。 また、パン、牛乳の除去、詳細献立表や使用食品成分表を希望する児童・生徒等につきましては、医師が記入した学校生活管理指導表及び食物アレルギー緊急時個別対応票を学校に提出します。 その後、学校は保護者同席のもと、学級担任、養護教諭、栄養教諭等において個人面談を実施し、給食、学校内外活動において緊急時の対応を確認いたします。作成された学校生活管理指導表と食物アレルギー緊急時個別対応票は、教育委員会、消防署、学校給食等食物アレルギー対策検討委員会が情報を共有し、緊急時等に活用することとしております。 次に、学校給食等食物アレルギー対策検討委員会を設置した経緯でございますが、相原議員がご質問の中でおっしゃられたとおり、東京都の市立小学校児童の死亡事故を受け、文部科学省から学校現場と保護者だけの連携ではなく、市内の医療機関や消防機関とも連携した体制を構築することの必要性が示されたことを受け、平成２８年度に市の対策委員会を設置しております。対策委員会は、学校医、消防、学校給食センター関係者、保育所、幼稚園、養護教諭、栄養教諭等による２８名で構成しております。 次に、協議内容でございますが、平成２８年度に２回の会議を開催し、１回目には、学校給食等において緊急時の対応ができる共通のマニュアルを策定し、市内関係機関の連携を図っていくことの必要性を協議し、委員の代表者で構成する専門部会を設置して、具体的なマニュアル策定を行いました。 また、第２回目には、専門部会で策定したマニュアルの説明、活用方法について協議を行っております。策定したマニュアルは、食物アレルギー症状のある子供への対応、緊急時の対応をフローチャートで示したもの、また、緊急時のそれぞれの役割を示した役割分担カードや、子供が食物アレルギーを発症してから医療機関等へ引き渡すまでの様子を記録する症状チェックシート、即時型食物アレルギーと診断を受け、エピペンを処方されているような緊急時の対応が必要となる子供への緊急時個別対応票からなっております。 平成２９年度には、これまでに１回の会議を開催しておりますが、小中学校、幼稚園等が該当する子供の保護者から、食物アレルギー緊急時個別対応票の提出を受けて面談した内容や、食物アレルギーの子供への対応状況について報告し、学校医や市消防署職員より指導助言を受けております。 なお、本市の食物アレルギーの基本的な考え方、対応方針等を示した食物アレルギー対応手引が策定されていないことから、引き続き専門部会により、策定に向けた協議を行うこととしております。 また、教職員を対象とした食物アレルギーに関する研修会についても、今後の開催に向け、実施計画を策定していくことで協議を行っております。 次に、食物アレルギー疾患のある児童・生徒等の人数、その子供たちへの取り組み、留意点につきましては、食物アレルギー疾患のある児童・生徒等の人数は、平成３０年２月１日現在、小学校１，７２９名中６０名、中学校９１２名中３２名、幼稚園３１２名中１４名の合計１０６名となっております。そのうち、給食における食物アレルギー対応を行っている児童・生徒等の人数は、１９名となっております。 学校給食センターでは、給食の牛乳とパンの停止児童・生徒等に、給食のアレルギー除去食に伴う返金を行っており、給食全停止児童・生徒は弁当持参としております。 また、食材の購入について、入札時にアレルギー該当食品調査票の添付を必須とし、原材料に使用されているアレルギーの食品、製造過程においてコンタミネーションの可能性の有無を把握するとともに、売買契約時には、配合表、規格成分表を取り寄せ、詳細献立表を作成しております。作成した詳細献立表や食材の規格成分表は、食物アレルギー疾患のある児童・生徒等１０６名のうち、希望する保護者と在籍する学校、幼稚園等に送付し、情報提供をしています。 また、乳、卵、小麦、種実を含む料理が重ならないように立案し、調理においてはできるだけでん粉や米粉を使用し、小麦粉の使用量を控えたり、乳、卵、小麦、種実類を使用していない食材を選定したりするなど、食物アレルギー疾患のある児童・生徒等に安全・安心な給食を提供するよう努めております。 最後に、アレルギー代替食の提供につきましては、安全・安心な給食を提供するためには、栄養管理システムの整備や調理員等の増員等、環境を整えることが必要となるため、現段階での食物アレルギー代替食を提供することは難しいと考えております。
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相原眞知子議員 大変詳細なるご答弁をいただきまして、ほとんどのところでは納得をいたしましたし、よくやっておられると感心をいたしました。１つ伺いたいのは、アレルギー代替食の実施状況についてですが、県下でアレルギー代替食を実施しているところはあると私も聞いておりますが、どの程度なのか、代替食をやっているとか一部代替食であるとか、除去食だけしか実施していないとかいうのがわかりましたらお教えください。 それからもう１つは、例えばアレルギーを持っている子供とかご家族、ご父兄から、その代替食をしてほしいという希望が出たり、そういう声はないのでしょうか。それから、例えば小麦がだめでパンが食べられないというアレルギーの子供に、どういうふうに主食として、給食ではもう代替食を出していないということは、親御さんがおにぎりなどを持ってこさせておられるのかなと思っておりますが、その辺のところで、子供たちがみんなはパンを食べているところで、自分だけが違うものを食べるというようなことで問題点がないのだろうかと、そういうふうなことも思います。 それと、デザートを結構子供たちは喜んで食べていると思いますが、デザートは結構アレルギー物質が入っているものがあったりしますが、その辺の選び方についてお伺いします。
◎菅野美香
学校給食センター所長 除去食、代替食を実施している市町でございますが、愛媛県２０市町のうち一部と、あと対象者がいない市町を含めまして、１５市町となっております。 それから、アレルギー除去食の実施についての声につきましては、東温市の学校給食運営委員会という会がございますが、その中の委員さんの中からも、できるだけ早い実施をしてほしいというお声をいただいております。 それから、牛乳とか主食とかを食べられない子供でございますが、保護者において代替食、例えばお茶、豆乳、それから、主食につきましては、ご飯とかそういうものを保護者の方が持たせるようにしております。そういう給食ではありますが、学校においてからかいやいじめの実態は報告されておりません。 また、該当児童が寂しい思いをしないよう、また、安全に給食が実施できるように、クラスの子供たちに、食物アレルギーで食べられない、命にかかわるということを、学校の現場において食育していただいているということで聞いております。 デザートにおきましては、近年、乳、卵、小麦、そういうアレルギー源を抜いたデザートがかなり出てくるようになりました。そういうものを、一応入札時には取り除いたものを入札していただくということで、見本を取り寄せまして、物資購入小委員会のほうで委員さんに試食をしていただいた上で、それを選ぶようにしております。 以上でございます。
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相原眞知子議員 よくわかりました。 完全代替食というのはなかなか難しい、今おっしゃったように、食物アレルギー対応の栄養管理システムであるとか、調理場の整備であるとか、調理員の増員であるとか、なかなか本当に大変なことであるし、これは子供たちの命にかかわることにもなりますので、早急にしなければいけないことではあるけれども、なかなかその辺のところは難しいなという気はいたします。 けれども、主食とか牛乳の代替食ぐらいはどうにかやっていけるのではないかなと思いますので、みんながパンを食べているときには、パンに小麦を使っていないようなパンを出すとかいうようなぐらいの代替食については考えてあげたら、子供たちもみんなと同じものを食べているという感覚になるかなと思いますし、おにぎりをつくらなければいけないご父兄の負担も軽くなるのではないかというような気はいたします。できれば早い時期に完全代替食になることを願いまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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伊藤隆志議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日７日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後３時０４分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長 伊藤隆志 議員 束村温輝 議員 亀田尚之...